トップニュースの行方

トップニュースという単語があります。

意味はそのまま、注目度が一番高いニュースのこと。

このトップニュース、9/7に阪神タイガースが優勝を決めたことから、翌日のニュースではちょっと面白い現象が見られましたね。

何故かと言うと、石破首相の退任発表が被ったから。

ニュースの大きさで言えば、自国の政治トップの退任ですから、石破首相退任のニュースの方が大きいのは自明です。

ですので、全国系のニュースでは、同日に発表された石破首相退任のニュースが当たり前のようにトップでした。

しかししかし、関西系のニュースでは、阪神タイガースのニュースがことごとくトップだったんですよ笑

確認したテレビやラジオでは、パーフェクトのトップ率！

関西におけるタイガースの存在感というのを、改めて思い知りました。

ふと、新聞はどうなんだろうと思って見てみると、新聞は紙面の調整で並立が可能なので、見ることができた新聞では、1面上段に石破首相退任、その下にタイガース優勝が配置され、両方とも1面でした。

写真の大きさも、退任会見と胴上げが同等の大きさ。

関東版は、紙面が確認することができた毎日新聞だと、上段に首相退任、その下にタイガース優勝という配置は変わりませんでしたが、写真は胴上げの方が小さく、半分程度でしたね。

関東関西で同じ1面記事にはなっていますが、扱いは全く違いました。

地方紙は特色が色々出ていると思いますが、全国紙にも、地域性が色濃く出るのは興味深いですね。

　

石破首相退任

石破首相が退任を表明しました。

正直なところ、遅きに失した感は否めません。

総裁就任直後の衆議院議員選挙はともかくとして、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙で大敗しているわけですから、そのまま何もなく続けられるわけがない。

地位にしがみついて総裁を続けられたとしても、下が付いてこないですからね。

俗に言う求心力の低下というやつで。

やりたいことはあったでしょうし、まだまだ続けたかったとは思いますが、組織で動かしていくものは、自分ひとりがもがいても、どうしようもない。

やるのであれば、総裁就任直後の期待感があった内に、強烈なリーダーシップを示してダイナミックに体制を変え、僅かでもいいからやりたいことの成果を示すべきでしたね。

自分の立場にしか興味を示さず、第1次安倍政権の際にも、麻生政権の際にも、公然と退陣を主張し、後には離党してしまった人物で、復党してからも仲間作りを重視していなかった人物ですから、総裁や総理になりたいとの思いはあっても、組織をどう動かしていくのか、どうやったら自分に共鳴してくれる人を増やせるのか、そういうものを理解できていないんでしょう。

さて、これで自民党は総裁を決めるプロセスに入るわけですが、挙党一致できる当主を出せるのか、少数与党として総裁を支える体制を構築できるのか、改めて注目されますね。

これからが、真価が問われる場面と言えます。

　

総裁選前倒し

参議院議員選挙後、石破さんは辞任するだろうと予想していましたが、首相にその気持ちは無いようですね。

麻生政権でも安倍政権でも、声高に辞任を要求していたのに、自分の時はなぜ粘るのか、理解に苦しみます。

党内も批判の声の方が大きいですし、野党も石破政権には批判的で、首相職に足を残せば残すほど、政権運営がにっちさっちも行かなくなるような気がするんですがね。

まあ、先の政権運営はともかくとして、党内がそんな状態のため、総裁選を行うかどうかを巡って綱引きが行われています。

氏名公表の上、指定日の指定時間に本人が届けを持ってこいというのも、微妙に圧力の匂いがしますね。

ただ、氏名公表は悪手だったような気も。

政務三役など政権に参画している政治家は、公表によって、総理を支えるという道義的な責任に矛盾が生じるため、なかなか総裁選前倒しの賛成を表明できなくなるという縛りは出てくるでしょう。

ただ、公表によって賛成反対がはっきりするため、世間的に賛成が受け入れられる空気が醸成されると、賛成へのドミノ倒しが発生する可能性があります。

参議院議員選挙では、右派であった自民支持層が、国民民主党や参政党に流出したと分析されていることから、石破さんに批判的な政治家は積極的に賛成して、その層の支持を得ようとするのは容易に考えられますね。

さらに言えば、政治家よりも県連に影響が大きそう。

党という色の影響を強く受ける地方議員なら、より敏感でしょうし、支持層の突き上げを直に受けるのも、地方議員ですから。

まぁこれは都道府県の支持層の空気によりますが。

あとは、オールドメディアの石破政権の支持率上昇をどう捉えるかですね。

政権の支持率は上昇しても、自民非支持層であれば、票にならないわけですし。

9/2の参議院選挙総括後、どうなるのか、注目ですね。

　

日米関税交渉合意

日米関税交渉が合意しました。

これは、かなりサプライズでしたね。

交渉があまり進んでないと思っていましたが、これは素直に評価したいですね。

ただし、中身があまりはっきりとしていない。

その事を批判する向きもありますが、ホワイトハウスからファクトシートが公開されているので、その内容はホワイトハウスとして担保しているという事でしょう。

かなり大まかな内容となっていますが。

　

さて、関税交渉は一段落つきましたが、石破総裁退陣論は吹き荒れるばかり。

続投デモや一部野党から支援の声が出るなど、かなり特殊な状況ですが、やがて退陣は避けられないものと思われます。

そこで、次期総裁が少数与党ながら次期首相になるとして、総裁の人選で政策協力をどうするか。

右派の高市さんであれば、参政党、日本保守党はかなり協力できるでしょう。

プラスで、政策によって国民民主と維新でしょうか。

小泉さんであれば、菅ルートが使えますので、小さな政府かつ新自由主義の維新が近しく、ちょっと主張は違うものの、国民民主あたりも政策によっては協力できるでしょう。

林官房長官であれば、岸田さんと同じく宏池会の系統ですから、リベラル色が強く、立憲民主が協力相手になるでしょうか。

とは言っても、衆議院の選挙区調整が難しいので、いわゆる大連立は無さそう。

なので、部分部分で協力ということになりそうです。

ここで、今回の比例票を確認すると、

自民党 12,670,709票 18,256,582票 -5,585,873票 -30.6%

国民民主党 7,553,194票 2,671,793票 +4,881,401票 +182.7%

参政党 7,353,825票 1,771,722票 +5,582,103票 +315.0%

立憲民主党 7,336,563票 6,774,365票 +562,198票 +8.3%

公明党 5,151,587票 6,181,431票 -1,029,844票 -16.7%

日本維新の会 4,323,908票 7,208,672票 -2,884,764票 -40.0%

れいわ新選組 3,845,037票 2,214,387票 +1,630,650票 +73.7%

共産党 2,838,792票 4,384,943票 -1,546,151票 -35.3%

日本保守党 2,952,808票 新規参入 +2,952,808票 新規獲得

チームみらい 1,503,918票 新規参入 +1,503,918票 新規獲得

社民党 1,202,091票 1,314,438票 -112,347票 -8.5%

となります。

これを各総裁候補ごとに協力できそうな党と票数を当てはめると、

高市さん　自民・公明・参政・日本保守で28,128,929票 ＋ 国民民主・維新

小泉さん　自民・公明・維新で22,146,204票 ＋ 国民民主

林さん　　自民・公明で17,822,296票 ＋ 立憲民主

こうなります。

これを見ると、高市さんが最大公約数として最も支持されそうですね。

しかし、自民から保守系の有権者が離れたと言われていますが、それ以上に保守政党を支持する人は増えていることが見えます。

これは世界的な流れですね。

　

惨敗からの続投

参議院選挙当日は、もっと自民党の議席数はもっと少ない予想でしたが、意外と最後は粘りましたね。

それでも、惨敗には違いなく、自公で過半数という甘めの「必達目標」すら達成できませんでした。

このまま責任を取って辞任・・・というのが自然な流れのように思いましたが、どうしてどうして、答弁と同じく粘りますね。

まさか石破首相が続投宣言するとは。

かなりびっくりしました。

政治空白を作らないというのは解りますが、まだ起こってもいない天災を理由に持ってくるなど、さすがに見苦しいですね。

そもそも、政治空白を作らないというのも、実質的にはもう政治空白と言えるでしょう。

これだけ不人気で先の不透明な政権に協力しようなんて野党は無いでしょうし、下手をすれば、協力した野党が批判の流れ弾を喰らいかねない状況。

関税交渉も、先日のベッセント財務長官が来日した時でさえ、まともなコメントが出てきていませんから、交渉は滞っていると見て間違いないでしょう。

そして、今さらレームダック化した政権と話を進めるとは思えません。

つまり、何も進められない状況なんですよね。

潔く辞めた方が、まだしも名を落とさずに済むと思うんですが。

党内野党だった頃は、あれだけ歯切れよく時の総裁に辞任要求してたのに・・・

よく言われるように、本当に総理になってみたかっただけの人だったんでしょうか。

そこまでは流石に思っていませんでしたが・・・

　

何度か書いている話ですが、何かをやろうとプロジェクトを起こした時に、評論家然として批判しかしない人がしばしばいると思います。

実際にそのような人に取りまとめなどを頼むと、あまりまとまりません。

そういう評論家活動をずっとやってると、助けてくれる人がいなくなるんですよね。

石破さんは、よく後ろから撃つと言われていましたが、党内でそういう評論家ポジションでした。

だからこそ党外から過分な人気があったんですが、それを真に受けた岸田-菅ラインが、自分たちの影響力を残す目的もあって総裁に据えてしまったんですよね。

石破さん自身がやりたかった政策はあったでしょうが、仲間も少ない、コネクションも少ないという状態で、これまで総裁選には出続けていたものの、自分のやりたいことに人を巻き込むという準備をしてこなかったわけで、何も決められない状態になったのは、総裁就任前の準備不足のひと言に尽きます。

さらに、主に補佐する予定であった3つのグループは、菅グループが衆議院選の敗北で弱体化し、幹事長の森山さんも10人に満たないグループで、岸田さんに近しい人たちも政策実務に強い人が少ない。

状況的に、今の窮状は、なるべくしてなったという気がしています。

　

さて、続投表明はしたものの、党内の理解は得られていない状況で、今後はどうなるんでしょうか。

党則によるリコールが取り沙汰されていますが、国会議員の過半数と都道府県連の過半数でリコールが成立するとのこと。

すでに月曜の段階で、公式か非公式かは別として、高知と山口県連幹事長が退陣要請を出しました。

今日、メディアに報じられたのが、茨城、栃木、愛媛県連の幹事長、山梨の青年局、青森の県連会長などなど。

これもどんどん増えそうで、リコールが成立するかもしれませんね。

石破首相がどんな決断を下すのか、注視したいです。

　

与党大惨敗

2025年の参議院選挙の開票が始まりましたが、早々に与党の大惨敗がはっきりしてきました。

ある程度予想されていたとは言え、その負け具合がかなり激しそうですね。

公明党は、負けは負けでも、惨敗というほどではなさそうですが、創価学会の組織票が高齢化で弱ってきており、その影響が一番大きそう。

一方の自民党は、史上最低の獲得議席となりそうです。

ただ、自民党に関しては、自業自得的な面が強いと思いますね。

岸田前首相の政権運営が感度不足で不味かった上、自民党の総裁選では、最初の投票で高市さんがトップだったにもかかわらず、岸田-菅ラインがひっくり返して石破さんに決まった経緯があります。

とは言え、長期政権を築いた安倍さんも、総裁への再就任は決選投票での逆転でしたから、それが決して悪いことだとは思いませんが、就任後も党内基盤の弱さがあって方針が定まらず、外相や幹事長などの親中的な陣容も支持されませんでしたね。

党内野党として批判するには好き勝手言えますが、実際に政策を決めるとなると、色々と調整が要る。

そういう時に、かつての発言を苦々しく思っていた人は、協力を控えてしまうでしょう。

閣僚の陣容や、対米交渉担当として赤沢大臣を起用したことを見ても、人材不足感は拭えませんでした。

長期間無所属だった石破さんと10人弱の森山派の森山さんですから、他のグループと協力せず、この陣容で運営して行こうというのは、少し無理がありましたね。

あとは、自民党支持層にとっては、リベラルに近い立ち位置が嫌われたというのもあるんでしょう。

先の都議選では、自民党支持層でさえ自民党に投票しなかった層が多かったのも、そういう経緯が影響したんではないでしょうか。

また、俯瞰して見れば、参政党の台頭も、岩盤支持層と言われていた保守層が、自民党から参政党に鞍替えしたとも言えそうですね。

日本では、自民党は保守政党として認識されていますが、世界的に見れば穏健左派の政党です。

自民党より右側が存在しなかったから自民党に投票していたが、リベラル化した自民党より右側の政党ができたらそちらに投票する、という人は多いように思いますね。

　

さて、歴史的大敗の可能性が高くなりましたから、石破首相の退陣は避けられないでしょう。

で、次は誰か？

自民党より保守寄りの党が台頭しましたから、過半数割れとはいえ、思想が違い過ぎて、全野党が協力して政権を奪うということは考えにくい。

自民党では、順調に行けば総裁選の1回目の選挙で党民票も議員票もトップだった高市さんでしょうが、火中の栗でもあります。

どうなるか、興味深いですね。

また、減税が選挙の中心議題として挙がってきてましたが、財源が無い以上、突き詰めれば、今までの社会保障体制から小さな政府の方向へ向かうということです。

これについて、野党がどこまで語れるのか、そこも注視したいですね。

　

あと1週間

3年に1度の参議院議員選挙まで、あと1週間となりました。

石破政権の支持率が低迷する中、国民民主党や参政党などの台頭があり、自公の与党で過半数を維持できるかが焦点となっていますね。

一番の争点となっているのは、物価高対策。

その対策として挙げられているのは、消費税減税か給付金か、というところでしょうか。

　

物価高の対策としては、色々な方法が考えられるとは思いますが、輸入原材料費などの輸入物価対策として円高誘導というものがあり、一部ネットでは円安是正の論もありますね。

ただ、為替というのは、相手方との相対的なものですから、色んな方法があるわけではなく、伝統的な手法が中心です。

つまりは、基準金利を上げるか、市中に供給しているお金を減らしてモノに対するお金の価値、つまり円の価値を上げるか、という2つ。

基準金利を上げると、他通貨との金利差が縮小しますから通貨高方向に圧力が掛かりますが、新たな資金調達の利子が膨らんでしまうので借りにくくなり、景気悪化の方向へ圧力が掛かります。

もうひとつのお金の価値を上げるという方法は、同じ価値のモノが少ない円で買えるということで、デフレ圧力が強まることになるんですね。

30年間の停滞なんてことも言われますが、突き詰めれば、その多くはデフレに由来します。

単純化すると、物価が上がらないんだから売り上げも増えず、社員の給料も増やせないというスパイラルが働いていました。

このデフレの世界から、やっとの思いで抜け出したのに、再びデフレ政策を採るのか、というジレンマがありますね。

現在は、一時期の大規模金融緩和から恐る恐る元に戻している最中ですので、ここでの大胆な政策変更は非常に危険な気がします。

円安是正を言う人は、この辺りの事情も説明しておかないといけないと思うんですがね。

そこをバシっと言ってる人は見当たりません。

　

となると、物価高対策としては、選挙前のバラマキの色が濃いものの、減税か給付金かという選択が現実的でしょうか。

ただ、色々な案が出ていますが、その中では、期間限定の減税というのが一番愚策のように思います。

庶民は一息つける、というのはありますが、そのための事務作業費などの社会負担が大きすぎる上、すぐ戻すので、また苦しい状態に戻るのが見えてるわけですしね。

本当の意味での一時的な対処療法にしかならない。

やるなら、恒久的な消費税減税にして、その財源も何をカットするか議論してから導入して欲しいものです。

現役世代からすると、減税されたはいいけどすぐに社会保険料を上げられて、手取りが変わらないってなりそうなんですよね。

そうなると、いつものように老年世帯だけが恩恵を被ることになるので、それなら減税しない方がマシです。

社会保障費が自然増となっている中、みんなで負担する消費税の方が、まだ現役世代にとっては優しいまでありますから。

　

思う事をつらつらと散文的に書きましたが、1週間後には優劣が決まります。

給付や減税など、飴がぶら下げられていますが、各政党には、その原資である財源の議論を徹底的に行って欲しいと思いますね。

とは言っても、国債を無限発行できるみたいな主張は論外ですが。

すでに超長期国債の発行額は、金融機関の要望で減額されており、需要が弱くなっていることは自明で、そこは無視できません。

魔法の杖は無いんです。

財源については、高額療養費制度を変えようという話がすぐ潰されたように、給付や保障をカットする議論は茨の道ですが、各党には、そこは勇気を持って語って欲しいと思いますね。

　

対日関税の行方

7/9にアメリカとの関税交渉期限終了を迎えますが、それを前にトランプ大統領の日本批判の回数が、ここ数日でぐっと増えてきていますね。

下のブルームバーグの記事を始めとして、各メディアでその内容が報じられています。

　

トランプ関税35％の脅威、日本市場の不安をあおる最悪のシナリオ - Bloomberg

　

記事によると、関税は最大35%、もしくはそれ以上も考えられるとトランプ大統領はコメントしていますね。

これが、ディール大好きトランプ大統領の駆け引きなのか、単純に交渉が進んでいないことへの苛立ちなのか、読めません。

この辺りは、本当かどうか腹の底を窺わせない、かつ過激なことを本当にやりかねないという懸念を抱かせるという、トランプ流交渉術なんでしょう。

しかし、7回も渡米している赤沢大臣は、ちゃんと交渉できているのでしょうか。

今回は、関税政策を任されているベッセント財務長官と会談すらできなかったようなので、交渉は進んでいないと見るのが妥当そうです。

そもそも、アポイント無しで訪米することが多いようなので、相手にされていない感すらありますね。

訪米の回数の割に、どの分野で妥協するなどの取引内容がほとんど漏れ伝わっていないですし、真摯に交渉して理解を求めろという命令だけで、取引できるカードを持たされていない可能性も。

もしそうなら、ディール大好きで結果を早く求めたがるトランプ大統領に対しては、苛立たせるだけで悪手のような気がしますね。

近付いている交渉期限を考えると、個人的なパイプを持っている安倍昭恵さんや、麻生派のパイプも活用すべきとは思いますが、石破首相には、時には政敵すら使うというリアリスト的側面や、清濁併せ持つといった政治家特有の感じは、言動からもあまり感じられませんから、このまま時間切れになるかもしれません。

期限まで残り1週間ですが、なかなか厳しそうです。

　

外交の落とし所

イランとイスラエルとアメリカ。

イスラエルによるイラン攻撃に端を発した紛争ですが、イランがイスラエルに対して報復攻撃を行い、当初は停戦の呼び掛けのみで静観をしていたアメリカが、しばらく後にイランの核施設に攻撃を加えました。

どのような決着になるかと思ったんですが、案外と停戦合意は早かったですね。

　

当初のイスラエルの攻撃により、イランは空港などの軍事拠点を破壊され、空中給油機を始めとする航空機を失い、防空システムも機能しなくなったようです。

イランは、防空システムの再構築を急いだようですが、結局は首都テヘラン上空の制空権を失ってしまい、また、報復攻撃でも投入できるミサイルが限られ、圧倒的にイスラエルに有利となりました。

その後、アメリカによってバンカーバスターが投入され、地下深くの核施設の破壊が行われたようです。

また、イラン政府高官や革命防衛隊などの幹部も、かなり多く暗殺されたようですね。

アメリカによる核施設の攻撃は、すでにプルトニウムや遠心分離器が移動済みで、大きな成果は無かったとの話もありますが、一連の状況を見ると、イランが圧倒的に損失を出しており、イスラエルとアメリカの勝利と言えそうな状態です。

しかし、イランがほぼ事前通告付きでカタールのアメリカ軍基地を報復攻撃し、直後に停戦合意して3者共に勝利宣言を出しました。

ここに外交の妙を感じましたね。

政権転覆による不安定化を嫌ったアメリカとイスラエルは、制空権の奪取や核施設の破壊という実利を取ってそれ以上の名は求めず、イランは逆に報復に成功したという名を取って手打ちとしました。

戦国時代にも、このような取引は見られましたね。

名を取るのか実を取るのか、各国それぞれ抱えた事情を加味した政治的な取引は、なかなか複雑なものがあります。

　

USスチール買収

6/14に、日本製鉄によるUSスチール買収が、トランプ政権によって認められました。

当初から、より理想主義的で労働組合に近いバイデン政権よりは、交渉ができるトランプ政権の方が可能性があると思っていましたが、日本製鉄による粘り強い交渉が功を奏したようですね。

最終的には、USスチールへの投資額の積み増しや、黄金株が効いたようです。

黄金株の内容は、アメリカ政府の許可なく本社の移転や社名の変更ができないといった内容とのこと。

思ったより、マイルドな内容と感じますね。

トランプ政権発足までは、日本製鉄の投資額の積み増しが過剰投資になりかねないな、との印象を持っていましたが、トランプ大統領は関税政策を強く推し進めており、アメリカ国内の需要をキャッチするには、アメリカに軸足を置いて関税を回避できる企業が最適になっています。

そういった意味で、日本製鉄の持つ高強度鋼板や高機能鋼板の技術移転が順調に進み、日本製鉄の投資による生産効率の向上が見られるようになれば、ダンピングされた中国製鋼板の入りにくいアメリカ市場で、利を得ることは可能かもしれません。

ただ、少なくとも数年は掛かりそうですが。

日本製鉄としても、宝山鋼鉄との合弁事業から撤退し、事実上中国市場を捨てたわけですから、USスチールの立て直しは、何としても順調に進めたいところでしょう。

どのような手腕を見せてくれるのか、ウォッチャーとしては楽しみです。

　

安楽死

先日、こんなニュースがありました。

　

フランス下院、「安楽死」容認法案を可決…世論調査で９割以上が賛成（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

　

ヨーロッパの一部の国では認められている安楽死。

各国それぞれ、濫用されないよう厳格な規定がありますが、少し前に、日本人が安楽死を許容されている国に渡って安楽死したという特集もありましたね。

それだけ身近な話題になっているということでしょう。

個人的には、安楽死、尊厳死には賛成です。

よくドラマや歌詞で、望んで生まれてきたわけじゃない、なんて言葉が出てきますが、病気などでどうにもならなくなった場合には、生まれることは自分で決められないんやから、せめて死ぬ時期ぐらいは自分で決めることができてもいいんじゃないか、とは思いますね。

野生の動物を考えた場合、望んで死ぬ動物はほぼいない。

本能的に死ぬことを選ばないですから。

脳の機能を考えた時に、自分で死ぬことを選ぶことができるのは、人間が動物ではなく人間足り得る要素のひとつなんじゃないかとも思いますね。

　

人口動態を見ると、日本もそうですが、世界的にも、第二次大戦後のベビーブーマー世代が寿命を迎える年代となってきています。

大量に病死していく時代が、すぐそこまで迫ってきてるわけですね。

その時代が来る前に、安楽死や尊厳死についての議論が尽くされて欲しいですな。

個人的には、その理由となる病気の中に、認知症も含めて欲しい。

自分が自分である内に、自分の人生の落とし前をつけられるように。

認知症が進行すると、今までの蓄積された人間関係を失うだけではなく、自分の事もできなくなりますから、介護などで生かされているだけの状態になってしまいます。

それはもう、飼育されている動物と同じですからね。

それは避けたいものですね。

　

格付け

先日、こんなニュースが出てきてびっくりしました。

　

ムーディーズ・レーティングス アメリカ政府に対する格付けを「Aaa」から「Aa1」に 事実上の国債格下げ | NHK | アメリカ

　

基軸通貨国のアメリカ国債は、最上位格付けというのが今までの常識でしたが、それが覆りそうです。

色々な経済系の計算でも、安全資産と言えば国債。

その中でもアメリカ国債は最上で、その利率が安全資産の基準として使われたりもします。

それが格下げとは。

年間財政赤字と金利負担の増加傾向がその理由ですが、この部分は簡単に改善できそうにもないので、格付けが早く戻るというのは難しそうです。

ちなみに、Aaaの格付けを持っているのは、北欧諸国やドイツ、スイス、それにカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール。

日本の国債の格付けは現在A1。

最上位のAaaから4段階下です。

また、石破首相が答弁で例に出したギリシャはBa1。

対GDP債務比率などからその答弁になったと思われますが、投資の参考となる格付けには、かなりの差があります。

首相が公に出すコメントとしては、短絡的ですね。

もうちょっと精査して答えてほしいところです。

　

米中妥結

詳細は他のニュースで散々解説されていますから割愛しますが、米中の間の関税が90日間という条件ながら、115%の引き下げに合意しました。

対中のアメリカの関税は30%、対米の中国の関税は10%です。

ただ、強硬に吹っ掛けて、最終的に30%の関税ということであれば、トランプ大統領流のディール成功ということになるんでしょうね。

人によっては、基軸通貨の国の大統領にあるまじき行動などと批判する人もいるようですが、基軸通貨国であろうが発展途上国であろうが、民主国家の国の大統領を決めたのはその国の国民であり、他の国はそれを受け入れるしかありません。

トランプ大統領がどういう行動を取るのか、それを戦略に組み込んで行くしかないわけです。

英国とは早く妥結しました。

中国とも、お互い弱みもありつつなんだかんだ取りあえずの合意に達しました。

残るはEU、日本、そしてアメリカの裏庭とも呼ばれる南米やカナダ。

どういう風に交渉が進んで行くのか、日本の狙いは達せられるのか、引き続き注目ですね。

　

相互関税

トランプ大統領が主張する相互関税が、今日9日に発動しました。

このような高関税率は100年以上振りとのこと。

これを受けて、日本を始めとする各国の株式市場には嵐が吹き荒れていますね。

日本の株式市場も乱高下ですが、アメリカも同様で、場中で上下2000ドルの幅が出たりと、パニック状態です。

しばらくは、素人が触ると火傷するような鉄火場状態が続きそうですね。

しかし、今回はトランプ大統領もなかなか方針を曲げないようですな。

1期目は、取り敢えず吹っ掛け、取り引きで有利な条件を引き出すという事が多く、商売人上がりらしいやり方だと感じていましたが、今回は吹っ掛けた後に取り引きで有利な状況を取っていくのかと思いきや、そのまま発動まで来ました。

ただ、交渉希望は50ヶ国以上になっているようで、そこで本格的な「ディール」となるんでしょうか。

この辺りは注目です。

この相互関税というには計算が大ざっぱ過ぎる関税政策には、中国が真っ向から制裁関税を発動して立ち向かい、対中国の関税が104%と、とんでもない数値になりました。

しかも、中国はどこまでも付き合うと宣言もしており、米中のデカップリングが加速度的に進行する可能性があります。

また、日本のニュースにあまり乗ってこないポイントとして、800ドル以下は関税免除という定額免税制度というのがあるんですが、これが中国と香港向けの分が免税されなくなるという方向のようですね。

これの恩恵を受けていたのが、SheinとTemuという廉価商品の多いECサイトで、アメリカ向けがどの程度の割合なのか不明ですが、大きな影響を受けそうです。

いずれにせよ、全世界的なにしばらく混乱は続くでしょうね。

早く落ち着いて欲しいものですが。

　

自動車関税発動

アメリカのトランプ大統領が、輸入される自動車に関して、来月3日から25%の関税を掛けると発表しました。

順々に関税が発動されていましたが、日本にとって本丸というべき自動車の関税も、トランプ大統領にとっては予定通りということでしたね。

数字的に確認すると、2024年に日本から輸出した約224万台の自動車の内、約137万台がアメリカ向けとのこと。

同年の国内販売が約442万台ですから、国内販売分の3分の1強、輸出台数の6割強がアメリカ向けという事になります。

この数量について、すべて25%価格が上がるというわけですので、値上げによって販売量に影響が出そうですね。

賃金が上昇しているアメリカと言っても、つい数年前までインフレについて行けてなかったですから、さらなる値上げは厳しい。

ただ、メキシコやカナダ向けも同様ですから、アメリカ国内で販売されている内のかなりの数量が値上がることになり、相対的競争力には、それほど影響が出ないかもしれません。

今後どうなるのか、まだまだ予測は難しいですね。

　

百条委員会と第三者委員会

兵庫県の斎藤知事について、百条委員会に引き続き、第三者委員会の報告書が出されました。

全体的に見て、百条委員会の報告よりも、第三者委員会の報告の方が厳しい印象ですね。

一番注目するのは、公益通報者保護法について違反とされた点でしょうか。

確かに犯人捜しは筋が悪いですね。

ただ、3号通報の要件を満たしているということですが、これには有識者でも意見が分かれている部分であり、県民から見ると、すんなりと公益通報だったというのを受け入れられるかと言えば、微妙なところ。

白黒はっきりするような状況なら良かったんですが、外から見ると、どっちもどっちという状況でしたからね。

あと、気を付けて見ておきたいのは、7つあった告発の内、認められたのがパワハラのみという部分。

おねだり体質については、受領すべきではなかったという意見が付けられましたが、収賄などは成立しないとのこと。

つまり、あれだけ報道されていたのに、真実性があったのが1つとグレーが1つ。

マスコミのフィルタリングも、全然アテにならないわけですね。

あのバッシングは、ちょっと度が過ぎていました。

　

いずれにせよ、選挙は終わってしまっています。

県議会は、百条委員会や第三者委員会の報告が出てから不信任案の決議を行うべきでしたね。

今のように選挙後となると県議会が何かできるわけでもないですし、県民も、判断材料があまり無いままの選挙となってしまいました。

色々と議会システムの運用がマズいですね。

しかし、何を言っても始まらない。

今後は、しっかりと運用して行ってもらいたいものです。

　

NZBA

NZBAとは何ぞや。

NetZeroBankingAlilance。

日本語にすると、脱炭素を推進する銀行の国際的枠組という長ったらしい言葉になるんですが、組織としては、読んだそのまま脱炭素の組織ですね。

この組織について、こんなニュースが出ています。

　

三井住友ＦＧ、脱炭素の国際的枠組み「ＮＺＢＡ」から離脱（ロイター） - Yahoo!ニュース

　

野村HDが国際的な脱炭素枠組みから脱退　トランプ米政権が影響　三井住友FGに続く - 産経ニュース

　

NZBAについては、トランプ政権発足以降、アメリカの大手銀行や国際銀行が相次いで組織から離脱していましたが、それが日本の銀行にも波及してきたということですな。

ただ、欧米の巨大銀行や巨大な会社が、トランプ政権発足後、すぐにNZBAから離脱したりDEIを後退させたりした動きから考えると、3月の今になってというのは、動きが鈍いですね。

DEI系の債権が組成できなくなりつつある状況ですから、それらの状況を見てというのはあるのかも知れないですが、先に動いて状況を作り出すという側ではなく、状況の変化に対応する側というポジションが露わになっているようで、興味深いですね。

国際的に活動する日本の金融機関で、NZBAに残っている組織もまだまだ多い。

度々巨大損失を出している農林中金も含めて。

日本でも、金融機関の優勝劣敗がより進んで行くのかも知れません。

　

米宇首脳会談

米宇首脳会談が行われました。

ロシア寄りのコメントを出しながら揺さぶりを掛け、ウクライナに対してレアアースなどの利権を迫るトランプ大統領。

いよいよ戦争の出口の交渉になってきたな、という感じです。

戦争というのは、表向きには、もちろん理念というのはあるんですが、儲かるか儲からないかという側面も、もちろんありますからね。

かの宗教的理念を掲げた十字軍ですらそうでした。

侵攻を受けているウクライナは、そんなことを言ってられない状況ですが、支援する欧米諸国にとっては、自国の税金を使う理由をある程度は示さなければなりません。

バイデン政権では、ロシアから凍結した金準備からある程度を賄う予定だったんですが、トランプ大統領はウクライナから直接回収するつもりのようです。

ただ、ウクライナの資源は東部に多く、いずれはロシアを巻き込んだ話になるかと。

だからこそ、ロシアに厳しい言葉を使わないという戦略が、トランプ大統領にはあるようです。

日本では、ここばかり報道されていて、妙な感じですが。

そうは言っても、なんだかんだ実利を含んだ和平交渉になって行くのかと思いきや・・・

公式の会談であんな口論状態になるとは！

きっかけはヴァンス副大統領の発言がきっかけでしたが、反論したゼレンスキー大統領の発言も尤もなところ。

2014年のクリミア侵攻の停戦の際の安全保障の約束はなんだったのか、という気持ちもよく解ります。

ただ、感情的なものなのか、狙ってやったものなのか、トランプ陣営として何を狙っているのか、何とも言えないところですね。

そこは読めない。

どちらにしても、人を出すつもりのない欧州も一枚岩ではないし、アメリカの支援が無ければ摺り潰されるウクライナも時間的余裕はありません。

どうまとまっていくのか、気になるところです。

　

第2次トランプ政権発足

いよいよ第2次トランプ政権が発足しましたね。

さすが行動の人、動きが早い。

パリ協定とWHOからの脱退、不法移民対策で南部国境への国家緊急事態の宣言、多様性などの保護プログラム廃止、国家エネルギー非常事態宣言などなど、大統領令をバンバン出しています。

日本では、報道各社が提携するCNN系のニュースを中心として流されている為、批判的なスタンスになっていますが、CNNも視聴数の激減でマイノリティ化しており、この論調はアテになりません。

現地の空気感は肌感覚としては分かりませんが、大統領選挙直後ということもあり、おおよそ半数の人には歓迎されているのは間違いないでしょう。

施策の是非はともかくとして、当分はトランプ大統領を中心に色々と動くことになるでしょうね。

外交の面では、ガザの停戦合意は、当事者からトランプ大統領の圧力によるものと発言されていますから、すでにその動きが出ています。

この停戦合意により、現在の火種であったガザとウクライナの内、ひとつに目途が付きました。

そうすると、次はウクライナでしょうか。

ガザも関係しますが、アメリカ国内の資源開発が活発化することにより、原油も先安感出てきますので、ロシアも先々は収入が細り、より苦しくなる可能性が高そうです。

ウクライナはウクライナで兵員不足が深刻。

これにトランプ大統領という変数がどう影響してどう動くか、気になるところです。

経済に関しては、EV推進政策からの揺り戻しと資源開発による資源安が影響するのは間違いなさそうで、HVに強いメーカーが恩恵を享受しそうですね。

主にトヨタですが。

トヨタのHVパッケージを改良して乗せるスバルも、一本足打法とすら呼ばれる北米で、より恩恵を受けることができるかもしれませんね。

苦しいのは日産でしょうか。

リストラや経営統合の行方にも影響が出そうです。

兎にも角にも、しばらく目が離せませんね。

　

アサド政権崩壊

シリアのアサド政権が、反政府勢力によって首都ダマスカスを占拠され、崩壊しました。

シリアと言えば、反米の一角として存在感があり、ロシア、イラクといった反米国家と仲の良い国ですね。

2011年のアラブの春以降、民主化運動が中東を席巻する中、独裁政権は倒されずに踏みとどまったものの、深刻な内戦状態になりました。

その内戦では、反政府勢力が一枚岩ではなかったため、なんとかアサド政権が優勢となりましたが、今度はイスラミックステートが急速に力を伸ばしたため、これと引き続き戦うことになり、劣勢に追い込まれてしまいます。

ここで政権側として軍事介入したのがロシアで、それ以来、非常に近しい関係を保っていました。

しかし、今年に入ってから反政府勢力の勢いが増し、政権崩壊となったわけです。

これは、ロシアがシリア駐留軍から部隊を引き抜き、その弱体化を見た反政府勢力が攻勢を仕掛けたからのようですね。

また、アサド政権を支援していたイランや民兵組織のヒズボラが、対イスラエル戦に力を割かざるを得なくなったため、という理由もあるようです。

つまり、2つの大きな戦いが、このシリアに影響したと。

こうやって見てみると、政治軍事の世界というのは、玉突きのように情勢が絡み合うものだと改めて思いますね。

　

振り返れば、ロシアがウクライナに侵攻での短期決戦に失敗したことから戦力を大幅に増強せざるを得なくなり、アルメニアの駐留軍から部隊を引き抜いたところ、その隙を衝いたアゼルバイジャンが、2023年にアルメニアの実効支配するナゴルノカラバフに侵攻し、占領したという事件がありました。

つまりは、シリアと同じようなパターンなんですが、これによってアルメニアは、ロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)への参加を停止し、それまでの親欧米路線を強化しています。

結果的には、ウクライナ侵攻が、国際的なロシアのプレゼンスを弱めているということになりますね。

今回も、シリアを起点として中東やアフリカへの影響力を行使していたロシアにとっては、かなりの痛手になるでしょう。

一方でジョージアでは、これまで親欧米政権でしたが、ややロシアに傾いているようですね。

ここも一部地域をロシアが独立承認したという、ウクライナと同じような状況なんですが、ロシアにとっては、成功に近いケースになっているのかもしれません。

成功例と失敗例が紙一重ですから、この辺りが、世界情勢の何とも難しいところですな。

　

話は戻りますが、アサド政権が崩壊した後、即座に動いたのがイスラエルで、シリア軍基地を空爆し、緩衝地帯となっているゴラン高原へも兵を派遣しました。

領地拡大ではなくリスクを未然に防ぐためですが、この辺りはさすがに素早い。

一方、反政府組織を支援していたトルコも、引き続き支援して介入を深めるでしょう。

さらに、反政府勢力も決して一枚岩ではなく、紆余曲折が予想されます。

これに挽回を図るロシアやイランがどう動くか。

まだまだ情勢が変転しそうですね。