7ヶ国から拡がり、130の国と地域ということですから、世界的な合意と言っていいでしょう。
記事にもありますが、これにより、年間で1500億ドルの税収が生まれるというから、とんでもない額ですね。
富めるものが益々富めるようになっている今、これによって再配分機能が多少なりとも戻ることが期待されます。
とは言っても、ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチで有名になったアイルランドや、中小企業に対する税が低いハンガリーは合意に加わっていませんから、この地域に籍を置く会社がどのような扱いになるのか、気になるところですね。
日本への影響はというと、法人税は最低法人税率よりかなり高いですから、国内では大した影響はないでしょう。
もちろん、税率の低い国へ流れる企業を押しとどめる効果は増えると思いますが。
また、同時に合意されたデジタル課税と呼ばれるグローバル企業に対する課税では、課税する場合もあれば日本企業が課税される場合もあるはずですから、ややプラスかな、という程度でしょうか。
なんだかんだ、日本もクローバル企業が多いですからね。
インターネットの発達以来、海外のサービスということで課税が曖昧だったんですが、いくら会社が無くても、利益を上げられる市場を持つ国に利益は還元されるべきですから、市場のフリーライドに一定の歯止めが掛かったのは良かったですな。
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