infoseekのサイトですが、1次ニュースはロイターです。
情報源は、関係者の話ということで曖昧なんですが、中国では昨年、10年に1度行っている国勢調査があり、その結果が予定を過ぎてもいまだに発表されないことから、人口減に対する調整ではないかと憶測も呼んでいますね。
しかし、この報道に対して、中国はすぐさま反論しました。
GDPの源である人口の話は、影響力を拡大したい中国にとって非常に重要ということが解りますね。
中国の発表では、引き続き人口は増加しているとのことですが、いずれにしろ、2027年とされていた人口ピークが大幅に前倒しになっているのは間違いなさそうな感じですな。
個人的に中国の人口の話がなぜ気になったかと言うと、日本のバブル崩壊後の歩みにとって、人口というのが割と大きな要素ではなかったかと気になるからです。
日本の人口のピークはいつかと言うと、2004年。
ただ、GDPは国内総生産ですから、これに大きな影響を与える生産年齢人口は、1997年がピークでした。
逆算して、ピークの約7年ほど前に経済の爛熟期とも言えるバブルが来たわけです。
そして、バブル崩壊後の1993年辺りから水平飛行へと移行しました。
バブル崩壊後、不景気ながらのらりくらりとしていた日本経済に、逆資産効果というバブルの後始末がいよいよ大きく表出したのが1997年から1998年に掛けて。
拓銀、長銀、山一という金融機関がバタバタと倒れて行きました。
もちろん、日銀のバブル潰しや、不景気時に消費税増税という緊縮政策をした日本政府の不手際も大きいですが、のらりくらりとしていた時期に、それまでの昭和時代であれば生産年齢人口の増加という追い風でなんとか凌げていたものが、無風、更には逆風に転じた、というのは大きかったと思います。
そして、失われた20年へ。
これを中国で考えてみると、生産年齢人口のピークは2011年。
では、バブルはと言うと、代表的な株価指数である上海総合指数は2008年にピークを迎えています。
日本は生産年齢人口のピークの約7年ほど前にバブルを迎えましたが、中国はピークの数年前ですな。
遡る期間にやや差はあれど、類似性を感じます。
中国は、バブル崩壊の年の2008年にリーマンショックも起き、これに対応する形で大規模な財政出動を行い、不動産需要を創出することで景気のテコ入れを行いました。
この残り香があったのが、生産年齢人口ピークの2011年頃の中国の経済状況で、金融セクターがガタガタになった日本のような経済状況は見られません。
この辺り、日本とは正反対の政策であったことが大きく結果に表れていると言えるでしょうか。
ただ、GDPの成長は戻っても、上海総合指数では2008年のピークを越えていないんですよね。
つまり、金融セクターからお金は逃げたまんまで、不動産などでGDPを嵩上げした、という傾向が透けて見えます。
そして、2015年には株価暴落のチャイナショックがあり、2018年以降はトランプ前大統領によるアメリカとの軋轢が始まるなど、その後も順調に成長していたかと言えば、明確にそうとは言えません。
あくまで、中国が発表するGDPの数字では、順調ですが。
しかし、なかなか前提条件が揃わないので、日本と中国で生産年齢人口に関して単純な比較は難しいんですよね。
見えそうで見えない、みたいな。
ただ、気にはなります。
最近の中国国内から漏れ出てくる情報を見ると、とても景気が良いとは思えない。
日本は生産年齢人口のピークから人口全体のピークまで、7年掛かりました。
中国の場合は、2011年の生産年齢のピークから今年で10年。
時期的には、そろそろ人口減少に入ってもよい頃です。
そして、中国には一人っ子政策という人口減少の爆弾がある。
人口の動向が中国経済に、これからどう影響するのか、とてもとても気になりますね。
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