韓国徴用工裁判

先日、韓国で徴用工の裁判があり、雇用していた企業に賠償すべきという判断が下されました。
ニュースも多いので、ざっと何種類かの記事を見れば問題点は明らかで、解説も色々とされています。
しかし、これから韓国はどう落とし所を見付けていくんでしょうね。
　
法律というのは、基本的には国際法が国内法に優先するということになっています。
なぜなら、国内でどんな判決が出ても、外国にそれを強制できる力が及ばないから。
及ばせる為には武力が要ります。
無理難題な判決を出して、外国をそれに従うよう強制するなら、それはもう帝国主義ですね。
実際に、そういう手法が使われていました。
それはともかく、韓国の司法もそれを弁えていて、日韓基本条約は植民地支配に関する賠償ではなく、また、植民地支配は違法で無効である為、徴用工問題は未解決で賠償すべき、という立場を取っています。
この辺りは、東洋経済が解り易くまとめてくれていました。
　
韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃
https://toyokeizai.net/articles/-/246841
　
しかし、司法や法律というのは、基本的に前例主義で、積み上げて行くものです。
日韓基本条約や請求権協定も、そういう枠組みの中で合意したもので、過去は色々あったけど、まとめてこれで手打ちにしようか、という合意を含んだ条約になっていますね。
しかも、「完全かつ最終的に」という文言が議事録を含めて複数回出て来ますから、双方が最終解決で合意したと見るのが当然で、今日の日韓関係は、その合意を土台として少しずつ積み上げられてきた関係なのです。
実際、韓国政府も、合意後50年ほどはその見解を持っていたんですよね。
それを今回の判決が覆した。
じゃあ、1965年に合意したお金、賠償金ではなく経済援助ですが、これは何だったのか、という話になります。
当時の韓国政府の国家予算の数倍のお金ですから。
そんな巨額のお金が意味も無く支払われるわけがないで。
　
しかし、日本はもう解決済みの立場ですから、日本がお金を出すことはありません。
出せば、日本も過去の合意を覆すことになりますからね。
国と国が賠償問題で合意した以上、しかもその合意に徴用工という文字まで明記されている以上、その国に属する人間の賠償問題は、あくまで国内問題でしかないわけです。
河野外相が言ったように、100%韓国政府の責任で対処を考えることなんですね。
しかし、ロウソクデモで前政権を覆してポピュリズムの権化のような形で誕生した政権ですから、不人気の政策はなかなか採れないでしょう。
落としどころがどこになるのか、かなり気になります。
それよりも何よりも、今回の原告、募集に応募した人なんですよね。
強制徴用ちゃうんかい！
というのが今回の正直な感想です。
ちゃんとオチまでつけてくれるとは、何ともかんとも・・・