2021年6月27日日曜日

淡路島の観音さん

正式(?)名称は、世界平和大観音像。
淡路島の観音さんとして知られている、巨大な観音像です。
何年も前に、この巨大観音像を見に行って、すぐ近くの喫茶店でモーニングを食べたのが懐かしいですね。
　
　
上は2013年の写真。
なんとも重い曇天で、今回のニュースに妙にリンクした写真ですが・・・
この観音像については、老朽化の指摘がかなり前からあって、地元では解体するだのしないだので何度かニュースになっていました。
それが、いよいよ解体が決定したとのこと。
　
　
観音像を建設した資産家がすでに没していて、遺族ももういないというのは知っていましたが、知らない間に国の所有になっていたんですね。
解体費用は8億8千万円で、工期は1年8ヶ月という、なかなかの長期プロジェクトとなりました。
ネットでは、巨大建造物を建てる時は解体費用を預託金として取るべき、なんて話も出てましたが、これが建てられた当時は、観光名所として多い時には1日に4000人もの観光客が訪れていたらしいので、地元自治体も観光の起爆剤として期待した面が大いにあったと思います。
なんせ、懐を痛めずに観光名所ができるんですから。
時代的にも人口ボーナス期で、大きい事は良い事だ、豪華な事は良い事だ的な、イケイケドンドンの時代でしたし。
そういった諸々の背景を考えると、出口として解体時の事まではなかなか考えられなかったでしょうし、想定されていたとしても、建設する際に不利な条件ってのも出しにくかったでしょうね。
ただ、結果的には、自治体ではなく国の所有になっているので、国の支出になってしまいましたが。
この観音像に限らず、人口オーナス期に入っている日本ではこういう事例が増えていますから、今後、このような巨大建造物を個人が造ることは難しいでしょう。
そういう意味で、この像を直に見れたことは、貴重な経験だったのかも知れません。
最後に、もう1回は見に行っておこうかな？
　

投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2021年6月20日日曜日

エルサルバドルの決定

先日、と言っても10日も前になりますが、エルサルバドルが法廷通貨にビットコインを加えることを決定しました。
　
　
壮大な実験ですね。
ニュースでも時折出ますが、ビットコインを含む仮想通貨や暗号資産と呼ばれるものは、どれを取っても騰落が激しい。
これを法定通貨としてどう使っていくか、非常に興味があるところです。
ただ、色々調べてみると、単純に仮想通貨を国家が利用するという、一般的に抱かれる漠然としたイメージとは、実情はやや違うようですね。
　
エルサルバドルがドルを法定通貨にしているというのは割と知られていますが、ドルを法定通貨にしているという事からは、自国の経済や財政が貧弱であるということが簡単に予測されますし、エルサルバドルの場合は実際にそうです。
貧困率は高く、治安が悪い。
悪いニュースとしてよく出てくる中米の国々の、典型的な姿とも言えますな。
経済を見てみると、人口が660万人と少なく、GDPは270億ドルしかありませんが、その内、2割が米国在住の移民からの仕送りとのこと。
ここに、仮想通貨の法定通貨化のひとつの理由がありました。
日本の銀行のイメージから言えば想像できませんが、貧困層の多い国では銀行口座を持つことが多くの人にとって難しく、その人たちへの仕送りには銀行間送金ができません。
そこで、送金を請け負ってくれる会社を使って送金するわけですが、この会社の手数料が高いわけです。
会社も、国境を通過させる手続きのほか、治安の悪い国へお金を運ぶわけですから、相応の報酬を要求するのは仕方ありません。
そこで、ビットコインが登場するわけですな。
ビットコインのライトニングネットワークという技術を使って送金すれば、数セントの手数料でエルサルバドルまで送れるわけです。
そして、エルサルバドル内でビットコインがそのまま使えるとなれば、仕送りに頼る貧困層にとっては、利便性が無茶苦茶上がるわけですね。
国にとっても、送金会社に取られていた手数料分がそのまま貧困層に渡れば、GDPの嵩上げに繋がります。
　
ただ、単純に流通する通貨量が増えることでインフレリスクは上がりますし、国内だけで完結する取引なら良いですが、国外との取引となるとビットコインからドルに変換する必要がありますから、ビットコインの変動リスクというのも抱え込まなくてはなりません。
それでも、これらリスク要因よりも、メリットの方が多いと判断したんでしょう。
この判断の成否は、3ヶ月後の実施から数年ではっきりしてくるんではないでしょうか。
マイニングの50%以上を行っている中国が、節電の為なのか、本格的に締め付けを強めている中での決定でもあり、1国の決定だけの影響を見定めるには外部要因が多すぎるように思いますが、結果には非常に興味がありますね。
しかし、国によって色々な要因が転がっているものですな。
　

投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2021年6月14日月曜日

最低法人税率の合意

1週間ほど前の6/5、G7の財務相会合で、法人税の最低税率についての合意がなされました。
税率は15%。
実現すれば、15%より低い地域で納税した企業に対し、15%との差額を追加で課税できるようになります。
日本の法人税やアメリカの法人税に比べればかなり低いですが、合意したことには大変意義がありますね。
ここでも何回か取り上げましたが、合意まで長い間掛かりましたな。
世界各国の間の移動障壁が減り、人やモノ、カネが国境を越えて容易に動くようになって以降、グローバル企業は、より安い国に人件費も利益も移すようになりました。
利益に関しては、世界の国々でチキンレースとも言える法人税率引き下げ競争が進み、タックスヘイブンを活用する企業も増える一方で、簡単に国境を越えられない各国の国民にしわ寄せが行く状況となっています。
今回の合意は、まだG7での合意ですが、これがG20の議論の叩き台になることは間違いなく、世界的なルール策定への大きな推進力になるでしょう。
　
また、別の合意として、インターネット等を利用した企業活動で得られた利益は、利益を得た地域や国で一定割合を納税するという事も合意されました。
これは、今でも一部で導入されているデジタル課税に関してのもので、最低法人税率に積極的なアメリカは、逆にIT産業が強力であるが故に反発していましたね。
今回、これについても、実現すれば利益率10%を上回る部分について課税できるようになります。
今は違いますが、日本でも、アマゾンが企業活動ではなく単なる倉庫と主張して納税せず、市場と流通インフラにタダ乗りしているとの批判がありましたね。
それが比較的知られるようになった事によって、楽天やヨドバシカメラしか使わないという人も出てきていましたので、アマゾンも売り上げのある日本に納税するという、現在の正常な形を選んだんだと思います。
　
やはり、モノやサービスを売る以上、市場を求めて企業は動きますから、その市場に対する一定の貢献というのは負担してしかるべきですな。
自分たちのような庶民にとっては、今回の合意は、かなり良い話だと思います。
アイルランドのように低税率で投資を呼び込んでいた国は、これから厳しくなるでしょうが、それは法人税の横取りとも言えるので、違う方向で競争力を発揮してもらいたいですね。
あとは、より利益の調整が難しいG20でどれだけ時間が掛かるか、というところでしょうか。
ここはここで、一波乱ありそうやなぁ(^^;)
　

投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2021年6月9日水曜日

Fastly

ニュースでも流れていますが、昨日、多数のウェブサイトやアプリで障害が発生しました。
原因はエッジコンピューティングを提供するFastly社のソフトウェアのバグだったようです。
自分が障害を知った時には、もう復旧しつつある時間だったんですが、amazonやpaypalといったアメリカのネットの中心的なサイトや、ニュース系のサイト、更にはイギリス政府など、影響範囲は相当大きかったようですね。
日本でも、楽天やメルカリなどが一時、表示できなかったようです。
　
エッジコンピューティングとは？
簡単に言えば、何でも知っている秘書のようなものですね。
あれがしたい、これがしたい、という閲覧者の要望に対し、秘書役のサーバーが閲覧者に近いところで色々と整理し、本家のサーバーと必要最低限のやり取りをしながら、または秘書役だけで処理が可能な場合は直に対応するなどして、迅速に要望に応えるという技術です。
ただ、自分がこの概念を知ったのは、無線通信技術に連携して、という形だったので、無線関係無くこれだけ使われていると知って驚きました。
携帯電話などの無線機器は、各キャリアの通信網にまず入りますから、そのキャリアの網内に秘書役のサーバーを置けば、お客さんに対して素早くコンテンツを届けることができるし、インターネットとのトラフィックもある制御が利きます。
しかし、コンテンツ表示が利用者の残留率に大きく影響することがはっきりデータで出ていますから、今は無線関係無く色んな所に需要はあるんですね。
しかし、ネット上のビジネスは寡占化するのが早いってのもあるんですが、エッジコンピューティングを提供する1社のトラブルだけで、これだけ広範囲の障害が出てしまうというのも、運用側の気持ちが解る身としては、怖い世の中になりましたな(^^;)
　

投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2021年6月4日金曜日

オリンピック中止論

昨今、オリンピック中止論というのが、色々なところで囁かれています。
やる、やらない、というのは、色々な見方、意見があっていいと思うんですが、一部の主張に妙に違和感があるんですよね。
先日、朝日新聞が社説で中止を訴えました。
　
　
これ以前にも、楽天の三木谷社長やソフトバンクグループの孫会長が以下のような主張をしています。
　
　
でも、朝日新聞主催の夏の全国高校野球選手権大会はやるつもりですし、楽天やソフトバンクがチームを持つプロ野球もやっている、サッカーのJリーグもやっているんですよね。
オリンピック云々を声高に表明するほどリスクと考えるなら、「隗より始めよ」ではないですが、同じようなリスクが考えられる、自らが関係する国内スポーツイベントの見直しが先なんじゃないか、と思うわけですよ。
もちろん、政府の説明も非常に曖昧で説得力は感じませんが、中止論も、ちゃんと考え得るリスクを冷徹に評価して、テーブルの上に並べて判断した結果なのか、全然見えてこない。
それをせず、中止を主張するところに、妙に感情的、いや扇動的な感じがするんですよね。
その辺りに違和感を感じるんでしょうな。
通信を営む2社はNTTがゴールドハートナーだから？などど、いらぬ勘繰りもしたくなります。
ま、朝日新聞は政権を叩きたいだけやな、という安定の納得感はあるんですが(笑)
　
オリンピックに関して整理すると、まずオリンピックというのは、各競技で会場は別々ですから、突き詰めれば同時に各種の世界大会をするということでもあるわけです。
で、現在の世界のスポーツイベントはと言うと、一部で会場変更などもありますが、ゴルフもやっていればテニスもやっているし、各種の世界大会も行われるようになっているんですよね。
つまり、競技運営に関しては、試行錯誤でこうやったらリスクは低いという知見が得られてきているのもありますし、各競技を行う事自体に関しては、現在行われているスポーツイベントと、リスクの面でそれほど差は無いはず。
となれば、あとはオリンピック全体の運用次第ということになります。
その運用面のひとつである、選手や関係者の感染予防に関しては、IOCからワクチンが供給されますので、全員とはいいませんが、ワクチンを接種して来日する選手が多いでしょう。
実際、今年の一番乗りとなったオーストラリアのソフトボールチームは、チーム全員が接種を受けて来日しています。
現在の世界の状況を見ると、これ以上の感染予防策はありません。
どちらかと言えば、日本の接種状況では、来日する選手の方が気にする状況でしょうね。
次に、運用面での移動に関してですが、基本的に選手は合宿所や選手村でほぼ隔離され、会場への移動も公共交通機関は使わないということになっています。
そうなると、一般市民との接点はゼロにかなり近づきますから、影響もほぼ無いでしょう。
実際、オリンピックの開催と中止でどのような変化が出るか試算したものがニュースになりましたが、開催と中止でほとんど変わらないという結果でした。
　
　
色々整理して考えると、自分は職種的に運用側の人間なんで、運用でカバーできるならやればいいんじゃないか、というスタンスですね。
ただ、焦点になるのが人流。
上のニュースでも、人流によって大きな差が出ていますから、観客を入れる入れないを含め、どこまでリスクを許容するのか、はたまたしないのか、ここは本当に十分議論をすべきだと思うんですよ。
リスクの面で言えば、本当に重要なポイントなんです。
一番大事と思われるこの部分に焦点が当たらず、問題の洗い出しや科学的な推測を無視して、開催と中止の二元論になってしまっているのも、違和感の原因ですね。
メディアも、もうちょっと冷静に論点整理して欲しいものですな。
でないと、評論家的やコメンテーターが出すような、実の無い議論しか生まれませんしね。
　

投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2021年5月29日土曜日

ワクチン接種の二重予約

ワクチン接種の二重予約がちょっと問題になっていますね。
二重予約できてしまうのはアホなシステム、というのは間違いないんですが、実際どんなもんなのか、興味があったのでちょっと調べてみました。
まずは我が神戸市。
　
　
それから、ワクチン接種の予約で検索すると出てきた堺市。
　
　
同じく京都市。
　
　
奇しくも京阪神の三都市になりましたが、それぞれ見ると一目瞭然で、ドメインも違えばUIも違いますね。
開発もサーバーも、独自開発っぽい。
市町村単位の発注でしょうか。
更に言えば、医療従事者向け接種は都道府県の管轄になっているので、システムの種類はもっと増えそうです。
もちろん、いち早くプラットフォームを開発して営業を掛けた会社があるでしょうから、ある程度ベンダーの数は絞られるでしょうけども。
国が大号令を掛けてシステムを作り、I/Oの所だけ市町村に運用させていれば、自衛隊が途中から接種に参加しても、出入口を作るだけで対応できたでしょうが、災害対応と同じで、当初、一次対応は市町村の管轄という建付けだったんでしょうね。
そういう意味では、災害に備えて態勢ができていた所が早かったのかもしれません。
現状、国主導ではVRSという接種記録システムはあるんですが、これは接種記録を吸い上げるだけですから、それをもう一段進めて、予約機能まで国が旗を振って進めても良かったように思います。
それこそデジタル担当相は何しとってん！という話ではありますが、初動で間違えた以上、運用でカバーするしかありませんな。
　
上に書いたように、あくまで予想ではありますが、現状の市町村の予約サイトがそれぞれ別の開発とするならば、自衛隊の大規模接種予約システムを構築した際に、二重予約を防ごう、または大規模接種側で予約を取った番号は市町村のシステムではキャンセルする、という設計にすると、テストが両方のシステムにまたがり、もう走り始めている市町村システムでは運用中にテストするという、非常にややこしいことになります。
しかも、両システムと書きましたけど、市町村システムはそれぞれ別ですから、実際には無数の組み合わせがある。
これを実装してテストしようとすると、めっちゃ人を投入して、尚且つ1ヶ月でも終わるかどうか・・・
あぁデスマーチ。
想像しただけで何かこみ上げ・・・いや、想像したくない！
そんなこんなを考えると、その辺りをバッサリ切ってスピードを最重視したというのは、非常に明確、かつ現実的な対応ですな。
ちょっと日本ぽくなくて、走りながら直していくというアメリカ流的なところも感じますね。
これが、軍隊ならではのリアリズム的考え方なのかもしれません。
時間を掛けてベストを目指すより、拙速でもいいから現状のベターで動かす。
悪くない判断だと思います。
ま、それしかやりようがなかったとも言いますが(^^;)
　

投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2021年5月25日火曜日

SIM加工

機種変を無事完了しまして、特に不具合も無かったので、
povoに移動しました。
それまでは、ほぼWi-Fiの範囲が多かったのでピタットプランにしていましたが、プラン標準の最小データ容量は1GB。
これに対し、povoを始めとする各社の新プランは20GB。
安くなるのに容量が増えるんだから、選ばない理由が無い。
仕事用でOCNのデータSIMも持っていますが、povoはテザリングが無料ですから、povoのテザリングに集約すればOCN分も含めて安くできます。
うむ。
選ばない理由が無い。
ここまでが序段。
　
さて、ここからが本題。
うちには古くなった旧のiPhone SEがあるんですが、これでOCNデータSIMを使えないものかと。
つまりはSIMの互換性の疑問ですね。
このように現在はSIM無し。
　
　
SIMのサイズはというと、古い端末だけに標準SIMなんですね。
あの一番デッカイやつ。
下の記事を見れば、SIMのサイズ感は解るでしょうか。
　
　
一方のiPhone SEはと言うと、nano-SIM。
結構大きさが違うのは当たり前なんですが、すでにICチップ自体が少し小さいものになっていますね。
そして、表面のパターンも少し違う。
さぁ、互換性確認だ！
という事で、果断にSIMカードをハサミでカットしていきます。
まず、ICチップギリギリのサイズに切りました。
短辺は丁度良い感じ、どころかギリギリを攻めすぎてほんの少し短い感じですが、大丈夫そう。
でも長辺が結構長いんですよね。
仕方が無いので、長辺の端を少し落とします。
ICチップとは言え、情報が入ってる基部は中央に集約されているはずで、端には接触面しか無いと思うんですが、これはやってみないと分からない。
実際にカットした結果がこれ。
　
　
iPhoneの説明書がもう無いので、SIMの左右、表裏を1回ずつ間違えて、結局3隅をカットしたのはご愛敬(笑)
裏を見ると、カットしたのが丸分かりかな？
　
　
いよいよ装着。
　
　
起動するとdocomoの文字が！
よし！
認識した！
行けるやん!!
認識さえすれば、あとはOCNの構成プロファイルをインストールすれば使えるはず。
　
　
完成！
　
　
うむ。
なんだか作業にクラフト感があって、楽しかった。
血の涙も少しは癒えそうだ・・・
　

投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:
登録: 投稿 (Atom)