米中の対立も長くなっていますが、これによって対立が更に1段階進んだと考えられますね。
特に、バイトダンスは米国での雇用を一気に増やすなど、ここ数ヶ月、アメリカ政府を刺激しないような対応を採っていましたが、その努力も考慮されなかったようです。
この少し前、TikTok事業の内、アメリカを含む数ヶ国の事業に対し、マイクロソフトが買収するという話が出ていましたが、既報の通り、バイトダンスとしては、事業を畳むか、売るかしか選択が無い状態になりました。
また、報道ではあまり重要視されていませんが、この大統領令にはWeChatを運用するテンセントとの取引も入っています。
初報では、テンセントとの全ての取引が対象かと、少し騒然となりました。
テンセントと言えば相当な巨人ですからね。
展開している国も多いし、提携している西側の企業も多い。
ただ、テンセントに関しては、WeChat事業のみとの注釈が後になって加えられました。
とは言え、中国人の標準のコミュニケーションツールがWeChatですから、これがアップルストアやGooglePlayから削除され、更にアメリカに限らず他の国でも同様の扱いとなった場合には、在外中国人と国内中国人とのコミュニケーションに重大が影響が出ます。
要は、外国で使えるアプリと中国国内で使えるアプリに分断が起こる、というわけなんですね。
更に、WeChatペイという決済機能も備えており、決済の分断も進むことになるんでしょう。
個人的な印象では、実はTikTokよりもWeChatの方が遥かに大きな影響が出るんではないかと思います。
そして極め付けは、ポンペオ国務長官の発表したクリーンネットワーク。
これには、最も早くやり玉に挙がったファーウェイを始め、テンセントやアリババ、バイドゥのクラウドサービスも挙げられており、アメリカ政府の本気度が窺えますな。
そしてそして、今日、と言っても現地時間では7日ですが、アメリカ政府は、林鄭月蛾香港行政長官を含む共産党幹部11人を、SDNと呼ばれる制裁リストに加えたと発表しました。
これは、ファーウェイなどへの対応と違って、中国共産党に対する直接攻撃に近いものがあります。
このリストに入ると、対象人物の口座がある金融機関はアメリカ政府から制裁の対象となる為、実質的にドルの決済ができず、銀行を守る為に対象人物の口座を閉鎖することとなり、対象人物は西側の金融から切り離されるんですね。
もちろん中国国内では影響は無いでしょうが、VISAやMasterといった西側のクレジットカードも使えなくなります。
5～6年前に、BNPパリバがイランなどの金融制裁国と取引した為、1兆円の罰金を科せられそうになったという話は有名ですが、それぐらいアメリカは、金融制裁に関しては本気なんですよね。
基軸通貨ドルを、武器としてこれでもかと活用します。
しかし、矢継ぎ早の対応ですな。
西側世界と中国側世界の分断が進みますね。
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