2020年度補正予算成立

10万円の一律給付や、中小企業や個人事業者に給付する持続化給付金などを盛り込んだ補正予算が成立しました。
当初は世帯主に30万円を給付する案でしたが、それが国民全員に一律10万円を給付する案になり、やや右往左往した感じがありますね。
とは言っても、世界的に見ると、相当強力な給付金ということが言えます。
そもそも、一律で給付金を配る国というのはほとんどありません。
給金を支給するのは、基軸通貨を持ち、実質的にお金を刷り放題と言われるアメリカが筆頭ですが、そのアメリカですらも、所得による給付制限があります。
生まれたばかりの赤ん坊でも給付してくれる、日本の給付金の強力さが解りますね。
また、30万円の話が出ていた3月末頃に流布された内容に、各国の給付金の内容がありましたが、今の時代ですから、在住の方々からリアルタイムで否定のツイートなどがありました。
当初に流布されていた内容は、デマであったり、条件があったりと、日本と比べて特別に優遇されている内容ではありません。
ただ、フリーランスを含む労働者や企業に対する給付やつなぎ融資のようなものは、日本よりも充実しているようです。
この辺り、日本にもそこそこ使える施策はあるのですが、日本政府の広報が下手というのもありますし、メディアがそのような地味に役立つ情報を流したがらないというのもあって、いまだに遅い、めんどくさいというイメージが先行してしまっているように思いますね。
特に無担保無利子融資などは、いつでも返せるわけですから、このような緊急事態には色々な場面に備えて手元キャッシュを厚くしておくという方針は鉄板で、借りておくべきだと思います。
　
あと、もうひとつ、このような遅い、煩雑というイメージの原因として思い当たるのが、マイナンバー。
世界では、総国民番号や社会保障番号といった名称で、日本のマイナンバーと同じような制度が早くから普及しています。
これがあれば、色々な参照や手続きが迅速にでき、給付金や補助金の支給までが早く済むんですね。
紙ベースの手続きが煩雑で遅いという問題は、これでかなり解決します。
しかし、日本ではマイナンバーカードへの関心は薄く、普及率は7～8人に1人という程度でしかありません。
また、マイナンバー制度自体も、国民総背番号制が提唱されてから遅れに遅れました。
戦後の日本政府には、戦前の反省もあってそれほどの強権が与えられておらず、また、国民も政府に強権を与えない選択をし続けてきたわけですね。
その選択の延長線上にあるのが、ロックダウンという強制力を法的に持たない政府と、マイナンバー制度の遅れと言えるでしょう。
ロックダウン自体は、治安維持という名目でできないことはないとは言え、通常の法運用の範囲では日本政府には不可能です。
もちろん、欧米と比べれば、現状でそこまでの状況には至っていないとうのもあるんですが。
マイナンバーに関しては、住基ネットの頃から、番号で国民が監視されるというような論調はたくさんありました。
便利さとセキュリティというのは往々にして相反するものですから、そこの議論はあって当然ですが、セキュリティを重視する選択傾向が高かったというのは、戦前の政府イメージを引きずったからのように思います。
ただ、ここに来て、その遅れが弊害として出た形となりました。
しかしながら、それも民主国家の主権者たる国民の選択の結果ですから、遅いだの煩雑だのという議論は、やや筋が違うとは思いますね。
　
今後、新型コロナウイルスの害が落ち着いた後、メリットデメリットを総括して、欧米国家並みの強権を政府に与えるのか、はたまた与えない方がいいのか、議論が必要だと思います。
必ずしもどちらが良いという話ではないのですから。
何より、早く落ち着いて欲しいですね。
そして、ツーリングに行きたい!!