ファーウェイに対する制裁

アメリカ商務省が15日に発表したファーウェイに対する輸出規制のニュースから時間が経ち、ファーウェイに対する取引がどうなるか、全体像が見えてきました。
結果から言うと、かなり厳しい状況ですね。
まず、取引のあるアメリカの企業の多くは即座に取引を停止しました。
googleを始め、マイクロソフト、インテル、クアルコム、ブロードコムなど。
つまりは、サーバー製品やスマートフォンにおけるプロセッサー、各機能を司るチップ、そしてその上に乗るソフトウェアが調達できなくなったことを意味します。
さらには、イギリスのARMもこの通達に従うとの事で、ARMのアーキテクチャを利用した半導体の設計や製造が出来なくなりました。
つまり、調達できないなら独自製造に切り替えようか、という対策にも、かなりの影響が出ることになりますね。
ファーウェイは、この事態をある程度予見しており、相当な部品在庫を積んでいるといわれていますが、アメリカと取引するにしても、自社開発や自社生産に切り替えるとしても、ある程度の決着が見える時点までの時間的余裕は得られていないと思われます。
まして、西側諸国に売り込みたい5G設備などは稼働スケジュールがある程度決まっており、今からプロセッサーやチップの設計をしたのでは間に合わないでしょう。
ただ、取引企業によっては、米国との関係を重視してベンダーをファーウェイから変えるという選択肢も十分に考えられ、意外と需給はバランスするのかもしれません。
また、ファーウェイのスマートフォンの発表が日本の3大キャリアで中止になっているなど、コンシューマー向けにも相当影響が出ているようですね。
意外なところでは、スマートフォンの中古の買取価格が暴落したなんて話も出てきていますし、影響はかなり広がっています。
しかし、近々のうちに解決するような話かと言えば、それは無理でしょうな。
アメリカはトランプ大統領よりも議会が中国に対して強硬的になっていますから、鶴の一声で、みたいなダイナミックな展開は望みにくい状況です。
ファーウェイが数年である程度築いてきたシェアを、取りこぼさざるを得ない市場が結構出るでしょうね。
ところで、このファーウェイ騒動の中、googleがpixel 3aを発表した為、日本では廉価スマートフォンの代替需要としてgoogleが注目されています。
世界各国では、ここのところファーウェイに押されていたサムスンが反射利益を得るのではないでしょうか。
こちらの戦いも、前提条件が大幅に変わった為、なかなか熱いですな。
さて、ファーウェイがアメリカに譲歩してグローバルメーカーとしてやっていけるのか、それとも自社技術で中国国内のローカルメーカーとしてやっていくのか、これから注目して行きたいところですね。