3期目

中国共産党の第20回共産党大会が行われ、2期10年が通例だった中央委員会総書記の3期目に、習近平総書記が突入しました。

中国共産党のトップが2期10年と決まったのは、毛沢東の個人崇拝が行き過ぎ、文化大革命という大混乱を引き起こした為と言われていますが、それも覆されましたね。

この3期目というのも異例ですが、それよりも注目されたのが、前国家主席である胡錦濤氏の退場シーン。

公式の発表では、持病による体調悪化の為とアナウンスされましたが、係員に強制されるように腕を掴まれ、退場させられたように見えます。

実際のところはどうなんでしょうか。

ただ、慣例的な引退年齢に達する前に、No.2で首相でもある李克強首相が完全引退し、同じく67歳である汪洋常務委員も引退、有能で次代のトップ候補と見られていた胡春華が降格、年齢的に引退となる韓正副首相も含め、胡錦濤氏を筆頭に、これら団派と呼ばれる共産主義青年団出身の人が排除されたように見えます。

団派は、優秀な行政家が多く、西側社会ともバランスを取った政策を持っていることが多いですが、権力闘争は苦手な印象がありますね。

それに対し、習主席は毛沢東を崇拝しているというのもあってか、そういう部分は強いようですな。

反腐敗キャンペーンで政敵を次々と追い込んで行きましたし。

そして、慣例的な副首相の経験も無いまま次期首相に大抜擢されたのが、経済の悪影響をものともせずに上海ロックダウンを徹底的にやった李強、つまり習主席の側近なわけですから、習主席の権力の集中ぶりが窺えますね。

そのほかにも、習主席の側近が何人抜きどころの騒ぎじゃないほど、抜擢されています。

　

しかし、これで米中対立が不可逆になったのは間違いないでしょうね。

権力の集中に成功した習主席は、独裁的な政権運営になってくいでしょうし、対外的にも覇権的な政策を隠さないでしょう。

それは、アメリカの許すところではない。

半導体の規制など、アメリカの対中制裁は恒久化され、中国はIT部門で大きな後退を余儀なくされるとは思いますが、中国政府の巨大IT企業に対する態度を見ても、上海のロックダウンを見ても、習主席は、経済や技術への影響より、自らの権力維持が最優先と考えているようなので、政府の政策に影響する事は少ないかもしれません。

外交政策や経済政策でバランスを取ろうとしていた団派の排除が、最も強く出る部分でしょうし。

しかし、帝国化したロシアも、これからそうなる危険性を秘めている中国も、同じような傾向が出ているのは、2000年代から2010年代前半の、経済グローバリズムの反動なのかもしれません。

この辺り、分析した文書でもあったりしないのかな？

妙に興味がありますね。

　

半導体を巡るアレコレ

あれだけ不足が叫ばれていた半導体において、需給の緩みが強くなってきているようですね。

半導体メーカーの業績の下方修正が出てきているというのは、以前にチラっと触れましたが、それが予想よりも大きなものになるようです。

ただ、どの世代の半導体によるかで、需給はずいぶん違いますな。

余っているのは、最先端プロセスクラスの半導体。

このクラスについては、ずっと旺盛だった暗号資産のマイニング需要が急減したことにあります。

相当な割合を持っていた中国のマイニングが突然禁止され、更に各国のテーパリングによって溢れていた投資マネーが逆回転し始めたことによって、暗号通貨に回るお金が少なくなりました。

さらには、現実通貨であるドルの金利上昇によって、暗号資産の魅力が薄れたのもあるでしょう。

なんだかんだドルは最強ですから、安全な通貨でそこそこの利率が見込めるというのは大きい。

半導体メーカーは、旺盛だったマイニング需要に応えるように、また、利益率も良かったですから、今まで大きな投資をしてきていましたが、それが裏目になったと言えるでしょうか。

ただ、半導体業界は5年やそれ以上の周期で巨額投資と巨大な損失というのを繰り返していて、今回も平常運転と言えば平常運転かもしれません。

一方で、相変わらず逼迫が酷いのが、世代の古い半導体。

こちらは、高級な最先端プロセスとは違って一山いくらの旧世代の半導体ですから、最先端プロセスの半導体需給が緩んでも、じゃあ古いのを生産しようかとはなかなかならない。

単価が安く、利益が見込みにくいですからね。

一口に半導体と言っても、世代によってバラバラの状況で、なかなか難しいもんですな。

古い世代の半導体は、色んな製品に影響が出ていますから、供給が早く増えることを願っています。

　

そして、半導体絡みで気になるニュースが2点。

ひとつは、中国国内のアメリカ人半導体技術者についての規制が強化されたというニュース。

　

米国が中国系米国人の半導体事業従事を規制、中国の半導体企業にさらに打撃―台湾メディア (recordchina.co.jp)

　

単純に言えば、技術者に対して、中国から撤収するか米国籍を放棄するか、という厳しい選択を迫っています。

これは、記事にもありますが、半導体メーカーにいる技術者だけではなく、その製造装置の保守技術者も含みますから、早晩、生産自体が困難になる可能性がありますね。

実際、下のようなニュースが出ており、中国の半導体メーカーの先行きが非常に不透明です。

　

米半導体サプライヤー、中国ＹＭＴＣから従業員を引き揚げ－関係者 - Bloomberg

　

もうひとつの気になるニュースは、笑い話のようなものなんですが、ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が、2%から40%に跳ね上がっているというニュース。

　

「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」とロシアメディアが報じる - GIGAZINE

　

元々の2%もどうなん？という感じですが、40%は製品として成り立っていない異常なレベル。

表面的には、ロシアの足元を見た中国商人があくどいことをしてるという話なんですが、そもそもの製造現場において、すでに歩留まりの悪化が結構なレベルになってしまっているのでは？という疑念を抱かせます。

今後の展開を考える上では、1つ目のニュースが重要とは思うんですが、どちらかと言えば2つ目の記事の裏側の方が、個人的には気になりますね(笑)

　

明石市長

ご近所の事ですが、明石市の泉市長が、議会での問責決議の可決を受け、任期満了での政治家引退を発表しました。

この泉市長、最後までパワハラ体質が抜けなかったですね。

結局は、そのパワハラによって、引退に追い込まれてしまいました。

最初のパワハラは2017年で、明石駅南側の国道2号線拡幅に伴う立ち退き交渉の進捗が芳しくなく、部下に「火ぃつけてこい！」などと言った事です。

その辺の場末の飲み屋で飲んだくれたおっさんが言うてるなら、ガラ悪いな～で済むんですがね。

権力のある市長の立場だとマズい。

しかし、これを受けて辞任した後の出直し選挙では勝利し、再び市長に返り咲きました。

確かに、政策としては面白いものを実施していますから、それが評価されるのも解ります。

しかし、2020年には新年会で市議会議員に「辞めてまえ！」と言った事が伝えられ、そして今年には、問責決議を提出予定の議員と議長に「落としたるからな！」と言ったようですね。

ん～ガラが悪い(笑)

このほかにも、コロナ対策で県知事とバチバチやったかと思えば、明石選出の西村大臣に対してワクチンの重点配布を直談判して断られると批判したり、定期的に物議を醸していましたね。

また、今年の3月には、任期途中で副市長が2人同時に辞めています。

任期途中かつ同時に、というのはかなり異例ですから、やはり、その性格もあって安定的に市政を運営して行くということができなかったんでしょう。

問責のきっかけも、市長が議会を無視し、専決処分で議案を通してしまったからでした。

この専決処分というのは、あくまで非常時の緊急回避的な処置で、議会が機能している時に常用しては、議会の存在意義が無くなってしまいます。

ただでさえ、首長の権限が強い地方行政は、議会がお飾り的になる傾向があるのに、専決処分を乱発すれば、市長の一存で市政をどうにでもできてしまう。

議会としては、そりゃ問責も出したくなりますわ。

ただ、政策が注目されていただけにもったいないですね。

ワンマンオーナー社長タイプ、と言えばそれまでなんでしょうけど。

　

政策については、元から明石は、割と子育て世代には手厚かったんですが、それを一層重視して様々な政策を打ちました。

それによって、何年にも渡って人口増加が続き、人口に関してはほぼ一人勝ち。

それを見習った周辺の市町村が追従したことで、現在はその強みは薄れていますが、それでも今も続々と子育て世代が明石に家を構えるようになっていますから、大成功と言えるでしょう。

その流出元は神戸市で、人口減少から衰退などと言われますが、水面下で熾烈な近隣市町村間の人口の取り合いがあったんですね。

ただ、個人的には、泉市政はインフラ等の老朽設備の更新を後回しにして人口増を図っていますから、それが今後どうなるか、ちょっと注目しています。

通常通り更新をせず、人口増から税収増に繋げてインフラ投資に繋げて行くという戦略なのか、それともそもそもがインフラ、ハードウェア軽視で投資する気が無いのか、10年単位の通信簿が見たいですね。

手厚いと言えば、東京都の美濃部都政も手厚かったんですが、やっぱり財政赤字に陥ってしまい、立て直しに年月が掛かりました。

その轍を踏んでしまうのか、しまわないのか、気になるところです。

また、流出元となった神戸市も、こっちはこっちで震災後の復興の原資であった公債の返済を優先し、三宮が古臭い感じと言われるように投資にまで手が回っていませんでしたが、再整備計画を打ち出すなど、ようやく返済が一服して投資のターンとなって来ているようですから、こちらの行く末も気になりますね。

どちらも、戦略的であれば、切磋琢磨でそれぞれの魅力も上がっていくんですが、どうなんるか注視したいですな。

　

時政追放

鎌倉殿の13人で、ついに時政が追放されましたね。

この辺り、義時の影響力が急に強くなる感じで、キツネに摘ままれたような感さえ少しあるんですが、史実は時としてそういう展開をしますな。

大河ドラマでは、時政はそれほど上昇志向の強くない人物として描かれ、妻のりくが焚き付ける形で権力を握っていきました。

ただ、ある程度はっきりしている史実を追っていくと、時政は非常にリスク選好的な人物だったように思いますね。

初期の頼朝陣営では、対立していたとは言え、上総氏や千葉氏の一門が軍を抜いて動員兵力を誇っており、次いで三浦氏一門や土肥氏などの中村一党といった相模の諸氏が続きます。

伊豆の豪族は総じて勢力が大きくなかったのですが、それは最大勢力の伊東氏が平家方で、大庭氏がいた相模も似たような感じでした。

これら相模伊豆の諸氏の中でも、さらに北条氏は零細とも言えるほどの身代で、それが頼朝の外戚となったわけですから、えらいこっちゃです。

ま、最初はさすがに時政も反対したようですが、政子の情熱に引き摺られるようにして、やってみるかと腹を括ったんでしょうな。

最悪の場合、伊豆の最大勢力であった伊東氏に摺り潰される可能性もあったわけですから、乾坤一擲の勝負でした。

いや、それどころか、ギャンブルに近いものがあったんじゃないでしょうかね。

一方で、頼朝もリスク選好型の人間と言えるでしょう。

伊豆の最大勢力である伊東氏に嫌われたという側面はあるものの、新たに支持勢力となってくれる妻の実家が零細勢力なわけですから、なかなかスタートから厳しい。

ところが、石橋山の戦いで案の定、惨敗してしまうものの、頼朝は房総の豪族を配下に引き入れ、勢力を大きくして富士川で鮮やかに平家軍を破るわけです。

時政も頼朝も、それはそれは分の悪い勝負に勝った。

ギャンブラーの面目躍如ですな。

その後の話は、頼朝にしても時政にしても、それほど大事な話ではないような気がします。

勢いに乗る、という事はそういう事。

現代でもそうですが、創業者というのは、どこかで伸るか反るかのギャンブル的な勝負をしています。

信長の桶狭間、元就の有田中井手、厳島なんかもそうですね。

大きく成長させるきっかけとして、ギリギリの勝負が時に必要になる。

でも、そこまでリスク全振りで勝負できるというのも、創業者の資質のひとつなんでしょう。

上昇志向が行き過ぎて退場に追い込まれた史実の時政とは違う、好々爺的な時政を見ながら、そんなことを思いました。

　

東部4州併合

先月30日、ロシアがウクライナの東部と南部の4州の併合を宣言しました。

先立って行われた住民投票により、住民の意思が示されたということを根拠にしています。

東部のドネツク、ルハンシクの2州、さらに遡ればクリミア半島でやったのと同じ手法ですね。

ただ、武力による占領地域である上、州全体を占領しているわけでもないので、上の3つの地域の場合と比べてもかなりお粗末で、茶番という言葉がこれほど似合う状況も珍しい。

プーチン大統領にとって、一番の成功体験がクリミア半島なんでしょうが、後の地域は泥沼化しており、どちらかと言えばクリミアがうまく行き過ぎたのかもしれません。

併合発表の翌日に、補給線の要である要衝リマンが陥落したのが象徴的でしょう。

リマンの陥落は、軍事的影響もかなり大きいですが、時系列的に政治的外交的にも非常に屈辱的な状況と言えます。

また、本当かどうか分かりませんが、宣言のセレモニーまで撤退を禁止する命令が出ており、その為に撤退が遅れて損害を大きくしたという話もありますので、事実を確認する術は無いですが、もし本当なら笑うに笑えませんな。

　

さて、この数週間で大きな動きが色々とありましたので、ちょっと時系列を整理してみますか。

起点となるのは、やはりウクライナ軍の歴史的な大進撃でしょう。

　

・9月上旬　　ハルキウ周辺などでウクライナ軍の大進撃

・9/15～16　上海協力機構でのプーチン大統領の待遇が低下

・9/21　　　ロシアにて予備役の動員令

・9/23～27　ロシア占領地域での住民投票

・9/30　　　プーチン大統領が4州の併合を宣言

 　　　　　　国連安保でのロシアへの非難決議を拒否権を行使して否決

・10/1　　　要衝リマンの陥落

　

ロシアは、9月上旬の大敗北によって、春以降に積み上げてきた戦果の大部分を失いました。

時系列でみると、これに対応する戦力の補充と、政治外交的対策というのがよく解ります。

ただ、動員令は、その施行のまずさもあって、ロシア国内に動揺をもたらした為、今後、プーチン大統領の政治的基盤の弱体化をもたらす危険性がありますね。

また、上海協力機構での各首脳との会合では、今まで人を待たせる常連だったプーチン大統領が逆に待たされるなど、明らかに地位の低下が見て取れました。

軍事プレゼンスにおいても、アルメニアとアゼルバイジャンの争いを抑えることができなくなっていたり、中央アジアでのCSTOという集団安全保障体制にもガタつきが見られたりと、ロシアの地位の劇的な低下が見られます。

国際情勢というはダイナミックなものですな。

僅か半年でこれだけ動いてしまう。

戦国時代にも、盟主的地位にあった大きな大名が、あれよあれよという間に没落してしまう場合がありましたが、今、それを目撃しているのかもしれません。