最低税率の合意が、OECDを含む136の国と地域で合意しました。
これには、デジタル課税の合意も入っています。
何度も書きましたが、インターネットなどを介して国境を越えてサービスを提供でき、商品の売買代金も簡単に国境を移動する現在においては、企業自身も税率の大小で会社の所在地を選んだり、ライセンス代等として税率の安い国に収益をまとめることが容易になっていますから、この合意は非常に大きいですね。
これで得をするのは、グローバル企業が商品やサービスを提供する窓口のある先進国の国民です。
グローバル企業と言っても、やはり先進国の巨大な市場で上げた収益が相当な部分を占めていますが、国民からすれば、自国内で上げた利益を税率の安い国に移されてはたまったものではないですしね。
先進国の端くれである日本の国民としては、歓迎したいですな。
導入は2023年を目指すということですが、企業が活動が容易に国境を越え始めてから半世紀以上経って、ようやく税率引き下げ競争に歯止めが掛かりそうです。
世界の色んな距離が縮まる中、こういう公平性を図る仕組みは、今後も整備していって欲しいものですな。
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