2021 衆議院解散

ついに衆議院が解散しましたね。

第100代総理大臣である岸田首相が解散を決定しました。

記念すべき第100代・・・みじかっ！

しかし、今回は色々と異例ですね。

第100代総理大臣としての解散までの期間は10日。

これは、戦後最短です。

次の組閣がいつになるかによりますが、第100代首相としての在任期間も最短になるんでしょうね。

そして、衆議院議員の任期が切れた後の選挙というのも戦後初。

これに伴って、今回の衆議院議員の在任期間も、戦後2位の1461日となりました。

戦後のトップが、任期満了に伴う総選挙となった1976年までの期間の議員でしたから、これもそう簡単には抜けない記録になりそうですね。

そして、公示が19日、投票が31日ということですから、選挙期間が17日というのも戦後最短です。

　

さて、記録の面はともかくとして、実際の選挙についてですが、誰が見ても、今回も自民党の政権維持は間違いないでしょうな。

少し前の総裁選でメディアジャック状態となった上、野党が政権交代だけを目的としているような実現性のかけらもない政策を出してくる現状の有様では、勝負になりません。

あくまで、政権交代は政策実行の手段に過ぎないのに、ロクな政策を出さず、手段と目的が入れ替わってしまっているようでは、ね。

あとは、政権維持がどの程度堅くなるのか、程度ですな。

個人的に興味があるのは、立憲民主党が共産党と共闘していることについて、どの程度の影響があるかということ。

立憲民主党の支持母体となるのは、労働組合を束ねる連合ですが、この連合が共産党に対して厳しい姿勢を取っているからなんですね。

連合は、大きく見て、旧総評系と旧同盟系に分かれます。

自治労や日教組といった官系労組が主力の旧総評系がおおよそ250万人で、民間系労組が主力の旧同盟系がおおよそ400万人ですから、主導権は旧同盟系が握っています。

昭和の政党と括り付けると解りやすいですが、旧総評系が社会党と近く、旧同盟系が民社党と近かったわけですね。

で、民間労組を主力とする同盟系が共産党を嫌っているというのは直感的に解りやすいですが、連合内左派である旧総評系も、総評時代に共産党系労働組合の影響力を排除してきたという歴史があり、これまた共産党とは折り合いが悪いんですな。

つまり、連合はひっくるめて共産党とは仲が悪いと。

こういう前提条件を元に、立憲民主党と共産党との共闘関係を考えると、色々と興味深い展開が考えられるわけです。

ネット上では、本当かどうか不明ですが、組合としての支持を出さず自主投票にしたという話もちらほら。

これまで支持のあった連合の組織票をマイナスとして、共産党の選挙協力をプラスとすると・・・結果にどう影響するのか、非常に興味を引きますな。