パナマ文書

最近、パナマ文書というのが話題になっています。
パナマの法律事務所の機密文書で、4月3日に発表されて以降、各国の政治家や企業、資産家などが槍玉に挙がってますね。
詳しくは、wikipediaを見てもらえれば解り易いですが、ウクライナ大統領やアイスランド首相などの名が見付かり、アイスランド首相は辞任を表明しました。
その他、本人ではないですが、ロシアのプーチン大統領の友人や、イギリスのキャメロン首相の亡父、中国の習近平総書記の親族などが記載されており、しばらくは政治的混乱が予想されます。
ほかに、サッカー選手の名前が挙がったりしていますが、個人的には、倫理的問題がある政治家以外の個人の節税は、それほど問題ではないんじゃないかという感想ですね。
合法的かつ反社会的勢力と関わってなければ、ですが。
ただ、FIFAや各大陸のサッカー協会の幹部とかはまずいでしょうね。
散々汚職まみれと指摘されるFIFAですし、ああやっぱりか、という印象は拭えません。
　
この他には、国際的な大企業の子会社もあるようで、5月に全容が公表されるようですから、続報に注目したいですね。
何と言っても、2.6TBという正に字の通り今までと桁違いに多い流出伝書ですので、かなり詳細に色んなことが分かってくるのではないかと思われます。
国際的な大企業の過剰な節税、納税回避は以前にこちらの記事で触れましたが、その辺りの手法やルートが解明され、対策が進むといいですね。
大企業は市場の大きい所で商売をして儲ける訳ですから、その市場のある国に還元をしないとフリーライダーと同じ。
節税によって回避される税金は世界で20兆円以上とも言われており、一般庶民との公平性の為にも是正しないといけません。
全く節税をするなというわけではありませんが、最近のオフショアを利用した節税は行き過ぎの感が強いので、その是正に役立ててほしいですね。
　
今回は流出は、英系の法律事務所ということで、ヨーロッパ関係や香港系の人物の名が多く挙がっています。
なので、全世界的な流出というわけではありません。
サッカー選手が挙がっているのもそういう理由によります。
これが米系だと、メジャーリーガーやプロフットボーラーの名が挙がってくるのでしょう。
何にしろ、スポーツ系の長者番付にはズラッと並んでいますからね。
アメリカは、金融が最も充実している国のひとつでもありますし。
ただ、個人的に注目しているのは中国系ですね。
格差の無い世界を理想とする共産主義でありながら、世界で最も過酷な資本主義となっている国が中国です。
その富裕層が、香港系ルートを通じて利用しているはず。
習近平総書記の親族が絡んでいるとは言え、パナマ文書に触れたNHKの外国向け放送をカットしたのは、それだけが理由ではないでしょう。
政権に近い政商や共産党の幹部の名がこぞって出てくると思います。
政治的にも、経済的にも、次回の分析公表が楽しみですね。