ロシアンゲートとは

アメリカ大統領選挙におけるトランプ大統領のロシア疑惑、所謂ロシアンゲートについての最終報告が出ましたね。
ロシアと共謀した証拠は無かった、と。

最終報告書は僅か4ページ。

これは、クリントン大統領が弾劾相当とされた報告書に比べて100分の1です。
2年間もの間、あれだけ騒いで何だったのかと。
ちょっとリベラル系のメディアは反省すべきだと思います。
これは日本のモリカケ問題も同じ。
構図はよく似ていて、穿って見れば疑惑がありそうな感じもする、という程度の問題を、あたかも確定のように報じる。
そして、事実を掘って行くと、獣医会から献金を受けていた議員が追及側の議員にいたという証拠が出たり、クリントン財団にロシア系や中国系から寄付があったりと、反対陣営にも飛び火してしまうという事も同じ。
しかし、これらの反対陣営の事はあまり報じられない。

それどころか、得意の「だが疑惑は深まった」。

違法なものは出るには出ましたが、それは全体から見れば枝葉に過ぎず、本筋とは程遠いものでしたし。

日米で、まるでデジャブですな。

もちろん、疑惑はきちんと調べるべきなんです。
そこは手を抜いてはいけない。
しかし、現実は印象論に終始するような報道ばかりでした。
メディアは、好き嫌いで態度を変え、事実を冷静に見るということを忘れてしまったかのような印象すらあります。
リベラルメディアの没落が叫ばれる中、こういうことをしていては死期を早めるだけなんじゃないかとすら思いますね。
かつては反政府の意見を自分たちが主導したという驕りがあるのかもしれませんが、事実は事実としてミスリードせずに報じてもらいたいものです。
今や情報ソースは多様で、一般市民が簡単に1次ソースを手に入れられる時代。
そんな時代に、情報ソースを独占できた時代の姿勢のままでは、ちょっと救いが無いですね。
　

mapfan.netに続いて

mapfan.netのサービス終了アナウンスが出て以降、今まで訪れた場所を登録していたブックマークをどうするか、暇な時間にちょくちょく調べていました。
そんな中、Google Mapとゼンリンとの契約が終了したという情報が。
この情報に引きずられて株価も暴落しているようですね。
ネットでは、Googleが切ったのか、ゼンリンが契約を切ったのか、色々な見方があるようで、その理由も、Google Mapはようやくローカル保存が可能になるんですが、それをゼンリンが拒絶したとか、Googleが自分で地図を作成する体制を整え終わったからとか、色々な意見が出ています。

また、これに先駆け、3/20にアメリカのMapbox社がゼンリンとの提携を発表していますが、その日がGoogle Mapの切替日と近いだけに、乗り換えたというような話も出ていますね。

ただ、Mapbox社のサービスはミドルウェアみたいなもので、アプリ開発者用の地図サービスの提供でしかなく、Google Mapとは用途として競合しないですから、個人的には関係無さそうな気がしますな。

今でもゼンリン自体がアプリを出してるし、Yahoo!Mapなんかでも使われてますから、決して独占契約では無いわけですし。

何にしろ、公式ページを見ても、ゼンリンはリリースを出すつもりが無いようなので、ネットの諸説は推測の域を出られないでしょうね。
　
それらの政治的な話は置くとして、個人的に問題なのはブックマークの移転先。
なんだかんだGoogle Mapが無難かななんて思ってましたが、城址碑だけの城とかなら正確な詳細地図が欲しいですし、山の中の城なら途中の道が途切れてても困るので、悩みの種がひとつ増えてしまいましたわ。
Yahoo!Mapが有望なんかな？
それともゼンリンのいつもNAVIにするか。
問題なのは、地図ソフトはナビゲーション重視が多いんですが、個人的な用途としてはスポット管理が第一なんですね。
なので、もうちょっと調査が必要のようです。

コンビニオーナーについて

先日、中央労働委員会によって、コンビニオーナーが団体交渉を求めて救済を申し立てていた案件で、コンビニオーナーは労働者ではないとの判断が下されました。
まだ申し立ては続くので、その判断は確定ではないし難しいかもしれませんが、個人的には妥当な判断ではないかなと思います。
フランチャイズ契約と言うのは、個人法人の違いはあれど事業体と事業体との契約ですから、契約しない判断ももちろんあったわけですし、最終的には条件に納得して契約したと思いますしね。
また、続けられないから撤退しよう、というのも経営判断なわけです。
よくニュースに登場したセフンイレブンの各店舗の売り上げは、1日60万を超えるとのデータもあり、なかなか1から始めた商売でこのレベルにはならないでしょう。
それは大手の看板というのが大きいわけで、その代わりに薄利多売にはなりますが、個人商店を軌道に乗せるまでの日数を考えると、それなりにメリットがある話だと思います。
経営には良い時も悪い時もありますから、悪くなったから労働者扱いというのには違和感がありますね。
　
今、フランチャイズ契約というのはたくさんあり、コンビニだけではなく、居酒屋やマクドナルドの一部もそうですし、各携帯キャリアのショップもそうです。
コンビニオーナーが労働者かどうかの判断をどの部分でするかは色々な意見がありますが、上に挙げた中では、開店時間や仕入れ商品、価格などはほぼフランチャイザーが決めている場合が多いでしょう。
それでこそ、経営母体は違えど全国的に均一なサービスが提供できるわけですから。
そういう意味では、コンビニも他の業種も変わらないはずです。
ただ、経営母体は様々で、数店以上を経営する会社組織もあれば、個人事業主もいますが、コンビニオーナーは個人事業主が多いようですね。
そこが違う点と言えば、違う点でしょうか。
ですが、コンビニも数店以上経営する会社組織のフランチャイザーもいますから、同じ経営の土俵に立っているという意味では同じです。
ですから、個人事業者だから労働者に当てはまるとも言えないでしょう。
　
思い出してみると、コンビニオーナーが美味しい商売と言われたのは20年以上前で、15年前ぐらいにはすでにしんどい商売の代表格であったような記憶があります。
ただ、開業となると事業ですから、ある程度の事業計画と勝算があって始めるんだと思いますし、今回はそれがうまくいかなかっただけなのではないかと思いますね。
今回よくニュースに取り上げられた店でも、もっと繁盛して粗利があった場合には、時給を上げてアルバイトを募集する事も可能で、更に言えば自分はマネージメントだけすれば良い状況になった可能性があります。
そういう状況になった場合、オーナーを労働者だと認めろという声を上げたかどうかは疑問ですね。
うまくいったかいかないかで条件が変わるのは、労働者とは言えないでしょう。
　
それよりも、ちょっと疑問だったのは、事業体として契約の是正を求めなかったことですね。
日本には、下請法とか独占禁止法など、弱い立場の事業体を守る法律があります。
ドンピシャな法律ではないですが、そのあたりで勝負すれば良かったのではないかと思うんですがねぇ。
値引き販売の禁止といった価格の強制なんかは、独占禁止法でもよく出てくる案件ですし。
また、もっと団結して立ち向かうなら、LLPでも作れば良かったんではないでしょうか。
ちょっとハードルは上がりますが、交渉力は格段に上がるはずです。
なんにせよ、その大変さは理解しますし、同情もしますけど、自営の身から見ても、いや、同じ自営の立場だからこそ、労働者ってのはちょっと違うよな～とは感じますね。
　

大戸屋の一斉休業

少し前に、各飲食店チェーンでアルバイトが不適切な動画を投稿したバイトテロ事件が続きましたが、その始めの頃に問題となった大戸屋が、対策として今日3月12日に一斉休業を取りました。
報道によれば、従業員の再教育と店舗清掃を行うそうですが、実際問題として、これは企業だけの問題なのか？という気がします。
定められた挨拶をしない、オペレーションが悪くて客対応が疎かになっている、というような理由なら再教育で改善できますが、大戸屋を始めとした問題の動画は、そういう社会的常識の範囲を超えたものに思えますね。
まぁまぁ学生だから、と庇える範囲を超えている。
常識を知らないなら教えればいいですが、それを超えてしまうものに対しては無駄なんじゃないかと。
　
そもそも、正社員であろうが、パートであろうが、アルバイトであろうが、企業と従業員の間の雇用契約であって、本質には違いがありません。
もちろん、問題が発生した以上、平均的な意識が低いと推定されるアルバイトだけで回している時間があったなどといった企業側の問題もあるでしょうし、対策も必要ですが、アルバイトだから問題を起こすわけではなく、正社員でも問題を起こしますからね。
つまりは、根本的には人の質や取り組み方だと思うんです。
要は、仕事を舐めてると。
学校で無茶しても、学校は表沙汰にはしたがらないですし、結局は有耶無耶になることも多いですから、そういう感覚の延長で働いているのかもしれませんね。
人手不足のこのご時世ですから、アルバイトを採用する際に、その質まで見てられないという事情もあるかもしれません。
だからと言って、許される事でもないので、こういう常識の範囲を超えたものに関しては、厳正に対応してもらいたいと思いますね。
お客さんからお金を取る以上、また、自分も労働の対価としてお金をもらう以上、そこは労働者として本質的には差が無いわけですし、社会を成り立たせているシステムへの参加です。
そして、社会システムにはちゃんと賠償させるシステムもあるわけですから、それに則って処理してもらいたいですな。
企業にとっては、実際には出した損失を埋めるような賠償額を払ってもらえるわけでもなく、裁判は手間も時間もお金も掛かる事ですが、きちんと対応すると言ったくら寿司などは応援したいですね。
　

第2回米朝首脳会談

先日、2回目の米朝収納会談が行われました。
結果は報道されている通りですが、全体的に、「意外にも合意せず」というような報道が多かったように思います。
その根拠として、トランプ大統領は内政で行き詰ってるから外交で得点を稼ごうとするはずで、妥協してでも合意するという推測でした。
しかし、それは合っていたのか？というのを感じます。
現在のアメリカの政権内部を見ても、ズラリと強硬派がそろっていますから、妥協という選択が出て来るとはちょっと想像できないんですよね。
また、自分は、そもそもトランプ大統領は内政的にそれほど困ったと思っていないと思ってますし。
日本のメディアがアメリカのリベラル系メディアと提携しているのはもう周知のことと思いますが、そのリベラル系メディアは完全に反トランプというスタンスを採っています。
当然ながら、報道はトランプ大統領にとって厳しい論調になり、それを情報ソースとする日本のメディアも同じような論調になりがちです。
この構図が、大統領選の予想失敗に繋がり、イギリスではブレグジットの選挙結果の予想失敗になったわけで、それをまた繰り返したのかな、なんて感じますね。
そもそも、アメリカ議会は、上下院で与野党がそれぞれで第1党になる場合が多く、政策も急進的にならない場合が多いので、トランプ大統領の政策もどんどん進んで行くなんて予想した人はほとんどいないでしょう。
そういう面がアメリカ国民の民主主義的バランス感覚だと自分は思っていますが、トランプ大統領自身もそれを理解していて、政策の進みの遅さはある程度織り込み済みなんではないでしょうか。
そうなると、過激なメッセージはあくまでポーズで、それほど内政に困っていないということになります。
疑惑に関しても、ロシアンゲートなんて言われてはいますが、日本のモリカケ同様、反トランプ大統領のメディアが騒いでいる割に決定的な物は出てきていないですしね。
トランプ大統領は、ビジネスマンらしく海千山千の駆け引きが得意ですから、過去の対中国、対EU、対メキシコカナダもそうであったように、合意するまで色んな言葉で上げて落として、自分の望む取引内容を引き寄せるというやり方が得意のように見えます。
今回は、そこに内政の停滞という要素が加わり、北朝鮮やメディアがそれを真に受けて、トランプ大統領の術中にモロにはまったのではないでしょうか。
一方のトランプ大統領は、やっぱり取引が上手くて食えな人。
そんな印象ですね。