2017衆議院議員選挙後の諸々

選挙が終わり、各政党、色々な動きが出てきましたな。
勢力を落とした希望の党の日本維新の会は、内部の突き上げが外部に漏れてきています。
とは言え、どちらも橋下さん小池さんの個人人気が突出している党ですから、その風を求めて集まった面々が文句を言うのはちょっと違うような気もしますが。
ワンマン体制から集団体制に移行する過渡期の現象かも知れませんが、下手をすればみんなの党のように瓦解してしまうかも知れませんね。
あそこも渡辺さんの個人商店のような党でしたから。
ともかく、組織内部のことは組織内部で完結して外に出さないというのがどの組織でも鉄則で、その辺りのコンプライアンスがどちらも甘い気はします。
それに比べ、議席がほぼ半減した共産党は素晴らしい。
一切、外部に批判がましいことは聞こえてきません。
統制がしっかり取れているということでしょうね。
しかし、それが完全なる平等を目指す共産党であるのはちょっと皮肉めいてる気もしますな。
めっちゃ上下関係がしっかりしてるやん、と。
近くの小学校より広い自宅敷地を持つ不破さんの話なんかは有名ですが、赤い貴族とも呼ばれる共産党の上層部は締め付けがうまいですわ。

ところで、今回もあったんですが、選挙後になると出てくる話があります。
それは、得票率や絶対得票数の話。
　
http://blogos.com/article/255456/
　
などに書かれていますが、今回の自民党の得票率は、小選挙区で47.8%、比例代表で33.3%。
この得票率で大勝はどうなのか、という意見です。
確かに一理ある話なんですが、この辺りは選挙戦略と絡む問題でもあり、数字をそのまま受け取るのもどうかと思いますね。
選挙も闘いである以上、そこには、数字は悪くなるが実を取るという野球における敬遠フォアボールのように、制度やルールを踏まえた戦略があり、それによって数字も上下するわけです。
アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙に勝利はしていますが、全米での得票数では負けていました。
やや極端な例になりますが、民主党の票田であったカリフォルニア州を負け州として捨てるという戦略を取らず、トランプ陣営が最大の力を結集してキャンペーンを繰り広げ、票差が100万程度になったとするならば、どうなるでしょう。
カルフォルニア州の票差が約430万ですから、330万票も差が縮まれば全米での得票数は逆転します。
しかしながら、最終的な各州の選挙人の獲得には影響がないわけです。
それなら、他の州で選挙人の数を稼ごう、となるわけですね。
日本も同様で、小選挙区に強い候補のいる選挙区は割と放置され、与野党共に僅差の選挙区にマンパワーや人気のある政治家を応援として送り込みます。
結果、どちらが勝っても死に票は増えることになるんですね。
これはもう、選挙をやる以上は宿阿みたいなものです。
また、投票する人に目を向けてみると、日本の場合はバランスを取る人が多い。
アングロサクソン系のアメリカやイギリスのように、がっつり1つの党に賭ける、というのはあまり多くないようです。
個人的な見聞きに過ぎませんが、小選挙区と比例代表で同じ党に投票する人は、固定の党を支持している人以外では多くないようで、小選挙区が与党なら比例は野党といった風に分散させるというのをよく聞きました。
今回の選挙でも、小選挙区と比例代表で、自民党の得票率が大きく変わっていますが、これが日本人のバランス感覚なんでしょう。
そういう背景を踏まえて上の記事を見ると、単純に記事の内容を受け入れるには躊躇いがありますね。
まして、絶対得票数が1/4程度しかないので白紙委任ではない、とういうような意見には首を傾げたくなります。
2009年の政権交代の選挙は注目を集め、投票率は69%を越えました。
今回は、それより15%以上も低い。
数にして2000万票ほどもあります。
その人たちの内、結構な割合が消極的支持なのではないでしょうか。
ガラっと勢力図が変わる時は意思表示したけど、現状に特に不満が無い時は意思表示しない。
実生活を振り返っても、そんな感じがします。
取り立てて不満が無い時と、明確に不満がある場合なら、どちらが意思表示する確率が高いか、ということですね。
ただ、個人的には、これだけ選挙公報に時間と税金が使われているのに、選挙で意思表明をしない人の意見を斟酌する必要があるのか？という思いはありますね。
ちゃんと意思表示した人は、意思表示をしない人間の意見が尊重されてしまうと、不公平に感じるでしょう。
それこそ、流行りの忖度ではないのか、と。
また、野党候補の得票全部を合わせたら与党候補に勝ってた論にも凄い違和感があります。
その野党連合の内、嫌いな党が入っていれば、投票しなくなる人が多いんではないでしょうか。
個人的には、共産党の「夢しか無い政策」は論外ですからね。
もし入れようとする候補がいても、共産党が公認や推薦に入っているなら、現状では入れることはありません。
また、ネットで政策に関する情報が氾濫している今、風頼みや印象だけで勝つのは難しくなってきている上、野党連合を政策的に見た場合、事後に揉める事がほぼ確定で、まさに野合という状態です。
野党連合が組めたとしても、この政策的ねじれを嫌う層はそこそこいるんではないでしょうか。
野党からは、政権選択という言葉が選挙戦初期に出ていましたが、政権交代は政策遂行の手段であるべきで、目的ではないんですよね。
自民が嫌い、安倍首相が嫌い、ではロクな政策も出てきません。
対抗するには、もっと自分たちの政策を深めて説得力を持たせないと。
もう少し、大人な主張を掲げてほしいものです。
　
なんだか散文的になりましたが、現状、小選挙区制には色々問題があり、雪崩現象が起きやすいので中選挙区制ぐらいが安定するのではないかと思っていますが、どの制度にも長所と短所がありますからね。
それを踏まえつつ、民主主義としての選挙制度を深化させて行ってくれれば、と思いますな。