労働組合の政治的パラドックス

歴代政権の中で、安倍政権は賃上げ圧力の高い政権といえるでしょう。
労働組合の頭越しに経営者や経団連に働きかけているニュースが毎年出ています。
これについて思うのは、政治的な矛盾。
自民党と民主党の性格としては、自民党が経営者や自営業者に近く、民主党や他のリベラル系野党は労働者に近しい。
ところが、安倍政権がやっているのは賃上げ要請です。
もちろん、法人税の減税や経営者側に立つ政策もありますが、このような明確な賃上げ要請は、労働組合に支持された民主党政権でもありませんでした。
庶民層の賃金が上がらないと内需が拡大しないという強い認識の顕れなんでしょう。
しかし、支持基盤である経営者層から嫌われるというリスクもあるわけです。
なかなか思い切った働き掛けだと思いますね。
経営者的立場からすれば、そんなのはお上が言うことじゃないだろ！筋違いだ！という反発があってもおかしくない。
建前的には、雇用契約と言うのは双務契約ですから。
　
一方、賃上げを歓迎すべき労働組合は、連合を含めそのほとんどが自民党ではなく民主党支持です。
賃上げ圧力の強い政権なのに、与党ではなく野党支持。
また、そのような民主党支持の労働組合の中には、公務員の労働組合である自治労もあります。
しかし、民主党は公務員給与削減も政策として掲げていますね。
・・・ん～なんなんだろう、この矛盾。
労働組合なら賃上げ方針を掲げる党を支持すべきだし、特に自治労なんて給与削減を掲げる政党を支持するなんて労働組合としては自殺行為。
違和感が半端ないですな。
旧社会党の流れが民主党に組み込まれているので、そのまま惰性で支持というのもあるんでしょうが、もう政治的な主張を持つ労働組合という組織が、組合の本質とかけ離れてしまってる気がします。
そら、組合に入る人も減るわ・・・
特に自治労なんて、組合費払って給与削減を求めてるようなもの。
もっと現実に即した支持や主張が求められているんではないでしょうかね。
いや、世の中の空気を見ると、それすら通り越えて、もう求められてすらいないのかも。
労働組合に関係無い人間なんで他人事ですが、当事者ならとてつもない鬱憤が溜まるだろうな・・・