中国国内から海外に持ち出したり投資したりできるのが、年間5万ドルというのは、広く知られている話です。
しかし、実際のところ、様々な手段を使って海外に投資が可能で、中国当局もそれを黙認していました。
それが、いよいよ締め付けられるというニュースですね。
中国本国からのアクセスの良さが重宝されていた香港の証券会社への制裁金や、都市部の富裕層人民に対する課税が始まり、特に富裕層人民に対する調査は、2018年まで遡る可能性があるとのこと。
8年も遡った上で追徴や延滞金を課されてしまうと、過去の利益も相当持っていかれてしまうでしょうね。
対象の人民にとっては、衝撃意外の何物でもありません。
このニュースから連想されるのが、晴海フラッグなどのマンション価格の下落。
東京のタワマンの購入者は外国人が過半を占めるなんてニュースもありましたが、中国の富裕層が海外資産への投資のひとつとして使っているという話はよく流れていました。
本当かどうか確かめる術はありませんが、現金化されて本国の資金繰りに使われているんでしょうか。
怪しいところです。
また、中国の動きとは別に、税務当局同士の自動情報交換が進んでいるというのも、あるのかもしれません。
BEPSプロジェクトというものがあります。
このプロジェクトの成果として、各国の税務当局同士で、口座情報や課税情報の自動交換が進められているんですが、日本でも国税局の基幹システムが、KSK2という新システムへ更新されることが予定されており、更新以降は、今まで活用していた統計や機械学習を用いた分析ツール以外にも、AIを活用した予測や税務調査で、資産把握が飛躍的に進みます。
そうなると、中国当局への自動情報提供が増えることになり、締め付けを強めた中国国内では、処罰される人が増加する可能性が高そうですね。
そして、ここが人民にとっては結構恐ろしいところなんですが、代理徴収が可能なんです。
つまり、資産を把握している日本の当局が資産を差し押さえ、不動産などは競売に掛けた上で日本国内の課税額を差し引き、中国当局に送金することができる、と。
色んな工夫をして、コストも掛けて、せっかく国外に逃がした資産でも、一網打尽にやられてしまうわけですね。
いや、恐ろしい。
そして・・・各国の税務当局というのは、政治的な主張が違っても、仲がよろしいですな笑
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