独裁者の国

正月早々、世界情勢がかなり大きく動いていますね。

共に独裁国家である、ベネズエラとイランです。

きっかけは、米軍によるマドゥロ大統領の拘束ですが、その手際があまりにも良かったため、イランの最高指導者ハメネイ師が、ロシアへの避難準備を始めたとの報道も出ました。

そして、市民の不満が高まっているイランのデモへと波及し、多数の死者を出す鎮圧劇へと繋がります。

トップをピンポイントでターゲットにするのは、いわゆる斬首作戦と呼ばれますが、アメリカの斬首作戦の精度には、非常に驚きました。

それなりに防御を固めていたであろう一国の最高権力者を拘束するのに、作戦開始から5時間という早業。

なんだかんだ定期的に軍事作戦を実施している経験と、金や人という圧倒的なリソースが成せる業なんでしょう。

ハメネイ師が恐れたのも解ります。

　

この一連のマドゥロ大統領拘束の事案に関しては、アメリカならではの立て付けというものを感じました。

例えば、日本なんかは国際条約が憲法より上位ですが、アメリカは、国際条約は憲法が認める範囲で有効という法理なんですね。

つまり、合衆国憲法が国際条約と同等かそれ以上。

成文法ではなく慣例法の類になると思われますが、一般に各国の元首に関しては、不逮捕特権というのが適用されます。

ただ、アメリカにとって見れば、マドゥロ大統領に関しては、ベネズエラの選挙を無視して地位を維持している不法な権力者であり、以前に合衆国の法を犯した犯罪者、という立て付けなんですね。

犯罪者を拘束するのに警察ではなく特別な軍部隊を動員したことや、そのことを議会に掛けなかったこと、ロシアや中国がその論理を利用する可能性を問題視されてはいますが、アメリカの法を犯した国外の犯罪者を拘束するという点では、議論の的としては薄い扱いになっている感じがします。

この辺りは、ヨーロッパとかなり温度差がありますね。

ヨーロッパも同じくベネズエラの選挙結果を不当と捉え、野党のマチャド氏をノーベル平和賞に選ぶような空気感ですが、あくまで平和的な方法で解決をするよう促していました。

この対応が理知的なものなのか、深入りしたくないためなのか分かりませんが、単純に世界一の軍事力を抱える国家は強いということを感じましたね。