退職金控除の見直しと、通勤手当の非課税の見直しです。
これはサラリーマンにとっては、非常に大きいでしょうね。
退職金に関しては、勤務年数が勤務年数が20年を超えると、控除枠が拡大するという優遇があり、これが人材の流動性を下げる原因になっているため、という理由を出していますが、ちょっと理由としては弱いですな。
実際の転職市場を考えると、例えば大卒で20年以上と言えば40代半ばということになるんですが、この段階で転職しようとするようなバイタリティのある人が、退職金控除の大小で行動を左右するとは思えません。
ここからさらに5年以上経過し、50代に差し掛かると、今度は転職によって収入が下がる割合が高くなります。
転職によって年収が増える人よりも減る人が多くなる年代に差し掛かってくるわけですね。
収入が減る確率が高いとなれば、転職に踏み切るかどうかは、退職金控除の大小以前の問題でしょう。
2000年代に入って以降、退職金は減る傾向にあり、給与を手厚くして退職金を無くす会社も増えてきつつあるということで、影響する人は少なくなる方向にあるんですが、それでも理由としては筋が悪いように思います。
社会保障が足りないから増税するとはっきり言った方が潔いですな。
あと、年金では2000万円足りない題の影響もあり、近年は政府が年金以外の貯蓄や投資を勧めていますが、退職金控除はiDecoの払い戻しなどにも適用される問題で、この改悪は、近年の政策との整合性が取れていません。
その意味でも筋が良くないように思いますね。
次に、通勤手当ですが、確かに給与所得控除でそれらの経費的なものを勘案して枠を大きく取ってあるので、実費補填は追加収入にあたるという理由も理解できます。
サラリーマンではない自分なんかは、実経費を積み上げても、どうやっても給与所得控除には及びませんからね。
それぐらい枠としては大きい。
ですが、給与所得控除まできちんと気にしているサラリーマンの方は少数派だと思われますし、会社が交通費を出してくれているという状況では、個人の心情として、これは収入ちゃうやんか、と感じるでしょう。
相当な反発があるように思います。
特に大都市圏なんかは、住宅環境の影響もあって長距離通勤の方も多いですしね。
影響はかなり大きく、下手をすれば政権が倒れる可能性すらあるんではないでしょうか。
韓国への甘い対応で保守派から批判の声が上がっている中、今までも増税話が多かった岸田首相がどういう決断をするのか、非常に気になります。
0 件のコメント:
コメントを投稿