米中協議に英選挙

先週末は、世界で色々な事が動きましたね。
まずは、米中合意があったこと。
と言っても、内容を見ると、あくまで第一段階の合意でしかなく、やや先送り感はあるのですが。
ただ、成長率鈍化が相当鮮明になってきた中国側としては、15日に予定されていた関税上乗せの発動が避けられたのと、15%の関税分が半分になることは、非常に大きい成果でしょう。
中国による米農産品の輸入は、今や食料輸入国になっている状況を考えればメリットもありますし、折り合える部分だったと思います。
アメリカも、15日に関税が発動する予定だった分野は消費者向けが多かった為、個人消費の下振れ圧力になるという懸念があり、よく言われるように、そこは選挙も絡んだ政治的判断だったんでしょうね。
ただ、2500億ドル分に掛けられた25%の関税は温存されたままで、また、アメリカ議会は党の区別なく対中強硬派が多くなっているという状況もありますから、今後、またちゃぶ台返しが発生する可能性も捨てきれません。
　
この米中合意のすぐ後に出てきたのが、イギリス総選挙の保守党の圧勝です。
保守党有利という情報は出ていましたが、選挙戦後半は労働党が巻き返しているようなニュアンスの報道も多かっただけに、ブレグジットに続いて報道機関の論調とかなり違う結果となりました。
離脱を巡って混乱が続いていたイギリス議会も、これでようやくEU離脱に向けて進んで行くだろうという安心感と同時に、イギリスもリベラルメディアの凋落が激しいなと感じましたね。
アメリカに関しては、CNNを始めとしたリベラルメディアの報道を日本のメディアが報じるので、かなりリベラル側に寄った報道となっていますが、実際のトランプ政権の支持率は発足当初からずっと40%強という水準を確保しており、ロシアンゲートだのウクライナ疑惑などと報じられている割には、イメージ以上に安定しています。
もしかしたらイギリスも同様で、単純にイギリスメディアのほとんどがリベラル側なのか、日本のメディアがリベラル側メディアしか引用しないのか判りませんが、リベラル側からの報道や分析にかなり偏っているのかもしれません。
少なくとも、ブレグジット以降は、一時期より保守に傾いている世論を正確に追い切れなくなっていると考えるのが、合理的でしょうね。
選挙結果よりも、そういう乖離が改めて気になった選挙でした。