香港人権民主主義法

昨日、アメリカにて香港人権民主主義法がトランプ大統領の署名により成立しました。
トランプ大統領の署名がどうなるか、得意のツイッターで言及が無かった為、憶測を呼ぶ向きもありましたが、無風での成立となりましたね。
どの道、下院も上院もほぼ全会一致で成立している以上、トランプ大統領が署名を拒否しても、いずれ成立したわけですが。
これにより、アメリカは毎年、香港に対する民主制度や本国からの自立を評価し、香港への優遇処置を定めている香港政策法の実行範囲を制限できることになります。
また、この法案の成立に中国が大きく反発しており、米中貿易協議の行方にも大きな影響が出そうですね。
中国としては、香港区議会選挙で民主派への支持をまざまざと見せつけられつつ、あれだけ混とんとした香港がようやく少し落ち着いたのに、再び混乱へと進まないか影響を懸念する気持ちがあるところでしょう。
また、今や香港も中国の一部なのに、自国内の体制を外国政府から評価されるというのも癪に障る話だと思います。
しかし、アメリカはアメリカで、香港引き渡しの際の一国二制度の取り決めを元に、香港に対して旧西側と同じような優遇措置を取っているわけで、それがちゃんと維持されているか評価するのは筋が通った話でしょう。
この辺りは、中国がいずれ民主化して西側と同じような体制になるという甘い観測の下、大目に見られていた側面があるというのは中国も理解しているはずで、香港優遇に関して何らかの合意に達することは無いにしても、米中貿易協議には大きな問題にならないのではないかと思いますね。
問題は、中国が享受してきた香港の金融的な効果ですな。
旧西側とは違う独自の制度を保ちつつ、旧西側とほぼ同等に扱われる香港を窓口にして投資を呼び込んできた歴史があります。
これが優遇されなくなったら・・・
数字では出てきませんが、経済活動が相当に落ち込んでいると言われる中国。
経済運営の舵取りが今以上に難しくなるでしょうね。
米中貿易協議よりも、そちらの方が影響が大きくなりそうで、注意が必要ですな。