北朝鮮のテロ支援国家の再指定

少し前の話ですが、11/20にアメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。
2008年に解除して以来、9年ぶりの指定です。
タイミング的には、中国が北朝鮮へ特使を派遣した直後ですから、その成果が無かったとトランプ大統領が判断したんでしょう。
中国による北朝鮮のコントロールに期待していたのは、トランプ大統領の言動から窺えますが、1歩進んでそれはもう不可能と見切ったのかも知れませんね。
そして、11/29にこれ見よがしな北朝鮮のミサイル発射実験。
解かりやすい流れですな。
日本での前倒し総選挙も、この流れが年末にかけて予測された為だったと言えるかも知れません。
　
ところで、テロ支援国家になるとなにが起こるのか。
端的に言えば、ドルの決済ができなくなります。
正確に言えば、決済を行った金融機関がアメリカから制裁金やドル取引停止等のペナルティを課される為、取引に応じる金融機関が無くなるんですね。
国際決済を行う金融機関がドルを扱えなくなったら、開店休業みたいなもんですから。
ただ、現在でも金融制裁が加えられているので、象徴的な意味合いが強いとも言えます。
既に、個別指定で北朝鮮と取引しそうな金融機関や企業がリストアップされていますからね。
　
しかし、今回のミサイル実験は、国際的にはかなり重い意味を持ってくるかも知れません。
真上に近い角度で打ち上げるロフテッド軌道ですが、まともに発射すれば射程1万kmをゆうに超えて来る可能性があります。
こうなると、アメリカはもとより、ヨーロッパすら射程に入って来ますからね。
国際社会の風当たりも強くなるでしょう。
ヨーロッパは、北朝鮮とは直接関わりがなく、北朝鮮からミサイル発射される危険性は今の所ありませんが、外貨獲得に苦しむ北朝鮮が中東のテロリストにミサイルや技術を売り渡すとも限らない。
実際、北朝鮮はパキスタンやイランと核開発と弾道ミサイル開発で連携していましたし、シリアは北朝鮮の武器輸出のお得意さんです。
中東からヨーロッパ程度の距離なら、危険性が俄然、現実味を帯びてくる話になりますから。
最近続いている日本海沿岸への北朝鮮船舶の漂着も合わせ、なんとも言えず最近は不穏な空気が漂ってますわ。