明石城櫓公開日

仕事が少し落ち着いたので、PCをガサゴソと整理していたら、ボロンと5月の写真が出てきました。
何の写真だったかと言うと、明石城の写真。
櫓が公開されていたんで、心地よい春の陽光と花粉を浴びながら長い距離を自転車でエッサホイサと行ってきた時のもの。
自分の記憶では、昔は櫓の公開は年に1回か数回だったと思うんですが、今は休日に公開するようになってるんですね。
予定が合えば行きたいとかなり前から思ってたのに、予定が合う日が無数に増えてるなんて知らなかったぜ・・・
ともかく、明石城の重要文化財である櫓に登ってきました。
　
今回登ったのは巽櫓。
櫓の公開は、春秋3ヶ月ずつの計半年間行われていますが、月ごとで変わります。
ただ、何故か巽櫓が少なく、坤櫓がその倍になってますね。
明石の観光協会が公開を行っているようで、詳しくは、
　
明石観光協会
http://yokoso-akashi.jp/sightseeing/名所・公園/31
　
で確認してください。
珍しい日本語URLですな・・・というのは置くとして、今回は4/29に行ったので、巽櫓でした。
この日、明石公園ではロハス・ミーツというイベントが開催されていて、行ってビックリ、人がやたらめったら多かったです。
しかししかし。
ツーリング先で名物を食べる事にすら拘らない自分は、
「ほう・・・」
という体で華麗にスルーし、一路、階段を上って櫓へ。
櫓の前には、城に関する説明版などもあって、なかなか解りやすかったですね(^^)
　

 

 
上の縄張図は、築城後かなり経ってからですな。
築城当時は本丸が城主居住地で、後になって本丸の石垣下に屋敷と内堀が整備されました。
さぁ、いよいよスリッパに履き替えて、いよいよ櫓に突入。
櫓からの眺めを堪能してやろうではないか！
　

 
・・・
・・・ ・・・
2階が封鎖されとるやないか！
なんということでしょう。
1階しか廻れないではありませんか。
いや～まいった。
でもずっと入れなかった櫓に入れたんだから、よしとしよう(笑)
貴重な経験になりました(^^)
 
参考：
明石城
地図付きはこちら
 

姫路モノレールの残照

6月に姫路へタイヤの皮むきに行き、ついでに解体間近の姫路モノレールの大將軍駅を眺めてきましたが、今年は姫路モノレール開業50周年でもあり、しばしばニュースに登場しています。
色んな意味で、節目の年なんですね。
今度は、その姫路モノレールが航空写真を元にジオラマになったようです。
9/19日付けの神戸新聞に、
　
幻のモノレールが精巧模型に　姫路で２２日公開
http://www.kobe-np.co.jp/news/odekake/201609/0009502729.shtml
　
との記事が出ていますが、開業50年を記念するシンポジウムに合わせて、屋外広告を手掛ける姫路市内のオハラ工芸が作成したとのこと。
オハラ工芸の社長も乗った記憶があるそうで、懐かしかったでしょうな。
こういう懐かしい気分にしてくれる仕事は、やっててもハリが出て楽しそう(^^)
ジオラマは、今月22日から手柄山の旧手柄山駅にて公開されます。
来月あたり、国盗り夏の陣の攻略を兼ねて、ぶらっと行こうかな～(^^)
 
参考：
姫路モノレール跡
地図付きはこちら
 

韓進海運破綻の余波

いまだに蓮舫さんの話題が続いていますね。
結局台湾籍あったんか～い！
と懐かしい男爵風で突っ込みたいぐらいですが、過去、学歴詐称で議員を辞めざるを得なかった人がいたことを考えると、今後、厳しい展開が予想されますな。
学歴より遥かに大事な国籍、しかも、過失ではなく意図的な発言を過去に繰り返してますからね。
攻めたい人にはいくらでも攻め口がある状態。
もし党首になったとしても、与党を批判するとすべて返ってきますよね。
どうするんだろ？
　
ま、それは置くとして、これ以外にもしばらく燻ってるニュースがあります。
それがいよいよ割と身近なところまで影響が出てきたので、それについて少し。
韓国に、韓進海運という会社があります。
世界7位の会社なんですが、これが8/31に破綻しました。
以降、規模が規模だけに世界中でコンテナの滞留が起きてまして、日本ではなかなか報道されにくい分野ですが、一部では詳しく続報が流れています。
通常は、影響範囲が大きいので、政府が仲介したり保証したりして影響を小さくしようとするんですが、韓国政府にその動きはあまり見られません。
その余波が、ついに神戸港にもやってきました。
神戸市は14日、以下のリリースを出しています。
　
韓進海運の空コンテナ滞留に伴う緊急対応について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/09/20160914173003.html
　
破綻企業からは当然お金が出てこないので、緊急的に神戸市が荷役に補助を出してターミナルとして円滑に運営できるようにするという内容ですね。
緊急避難的には仕方のないことですが、早く通常運用に戻って欲しいものです。
　
この韓国海運の破綻の元は何かと言うと、リーマンショック後の海運不況なんですね。
韓国の海運業と造船業は、リーマンショック前は非常にアグレッシブな経営をしていました。
バルチック海運指数という、鉱石や穀物などを運ぶドライカーゴの運賃の指数を見ると、1985年4月の基準日が指数の1000で、リーマンショック前の2008年5月が11793ですから、わずか23年で10倍以上となっていました。
背景には、中国の資源爆買いを筆頭とする新興国の需要増があったわけですが、当然、需要が盛り上がってるということで、造船もどんどん設備投資をして船を造るわけです。
海運業も、その納品された船を、船主に高い庸船料を払って運用していました。
造船と海運は、直接ではないが裏表の関係にあったわけですね。
また、この時期、韓国の造船と海運は安値でシェアを取りに行く戦略でもあったわけです。
ところが、そこにリーマンショックが襲いました。
10000を優に超えていたバルチック海運指数は、2008年の年末には663と、基準日の1000すら割り込むという非常事態。
これにより、造船はキャンセルの嵐、海運は運用すればするほど赤字という最悪の状況になったのです。
それからもう8年が経とうとしていますが、中国の減速、世界貿易の縮小などがあり、基本的な構図には変化がありません。
バルチック海運指数は、1000前後を行ったり来たりで、今は再び1000を割っていますしね。
破綻に伴う残存者利益というのはもちろんありますが、業界の構図にそれほど変化が無いままであれば、ババ抜きはまだ続くのでしょう。
第2波、第3波が無いか、ちょっと注意が必要ですね。
また、当然ながら日本の造船も大変なわけなんですが、日本の海運会社からの受注が下支えとなっており、低位安定といったところです。
それ以前から無理に規模を追わず、収益構造の強化や経営統合を図っていましたからね。
日本のバブル後の対策が功を奏したという所でしょうか。
日本企業は、このままなんとか頑張ってほしいものですね。
 

民主党代表選挙 場外編

少し前に民主党代表選挙について触れましたが、蓮舫さんがちょっとゴタゴタしてますな。
二重国籍疑惑で。
最初は、政治家に対してよくある見え見えの揺さぶりかな、なんて思ってましたが、まさか真実味のある話だったとは。
なんでも、台湾は法律的に未成年での国籍離脱はできないそうで、蓮舫さんは国籍離脱の宣言をしたのが17歳だったとか。
これは選挙公報にも載ってる話で、年代的に整合性はあるのですが、蓮舫さん自身が国籍離脱の確認を台湾側に取れていない。
そうこうしている内に、今度は1997年の雑誌のキャプチャが出てきて、その文書には台湾籍と書いてあるわけです。
日本は二重国籍を許していない国なので、これでは突っ込まれますわな。
法的には、二重国籍者で国籍を選択しない者、もしくは相手側の国籍離脱がはっきりしていない者に対しては、国籍の剥奪も可能となっています。
実際に剥奪まで至ったケースはほぼ稀だとは思いますが。
一般人なら、その辺りはぶっちゃけ、なぁなぁでいいしほとんど問題も出ないんですが、国会議員は権力を与えられる公人ですから、その辺りは厳格であらねばならないわけです。
ま、一般人も脱法的節税やテロの対策等で、各国同士の情報交換が進んでいますから、数年の内に複数国籍は炙り出される予定となっていますがね。
それはともかく、ちょっと政治を志すには杜撰過ぎると言わざるを得ません。
　
これに絡み、現在進行形のこの話題で思うのは、ネットの隆盛によって過去の発言や行動が忘れられない世の中になったな、ということですね。
忘れられる権利というのが裁判で争われていますが、ネット上のデジタル空間では情報が保存され続けるまわけですな。
翻って、今までは、検証するには恐ろしいほどの時間と手間が掛かったことから、テレビや新聞で割と評論家などが言いたい放題、いや、言い捨て放題だった趣がありました。
その時々の批評や予測が、長期間の時間軸で見ると整合性が取れなかったり予測が大幅に外れていたりといった事もあったわけですが、誰も検証しないのでイメージだけで次の仕事が貰えるという状況だったわけです。
今後は、というかもう変わり始めてますが、そういう成績や整合性がしっかりチェックされる時代になるんでしょう。
円高進行の時にドル円50円時代を予測した某教授は今でもテレビに出ていますが、というか毎年毎年、日本破綻というような本を出していますが、こういう当たらない予測は嘲笑の対象にしかなりません。
政治家は、公人であるが故、以前からその傾向はありましたが、本や書籍といった現実にモノになったものでしか批判されませんでした。
昨今の政治家の経費関係の話も、まだ報告書などのモノによる批判です。
ただ、ネットでも参照できることや、拡散の早さで、すぐ突っ込まれるようになっていますがね。
政治家がネット上で発言するようになって、かなり経ちます。
今後は、政治家自身の発言が、ネット上の蓄積によって批判に晒される、つまりはネット上で切っ掛けから情報の提示、検証分析のすべてが完結する時代がやってくるんでしょうね。
凄い時代になったというか、政治家も芸能人も大変な時代になったなぁ(^^;)
と言っても一般市民としては、色々参画や発信できたりもするので、いい時代なのかもしれません。
政治家も、それに耐えられる一貫性を持った人が出てくるといいですね。
 

アップルに追徴課税

少し前のニュースですが、アップルに欧州委員会から追徴課税の命令が出ましたね。
　
ＥＵがアップルに最大1.5兆円追徴、アイルランド税優遇「違法」
http://jp.reuters.com/article/eu-apple-taxavoidance-ruling-idJPKCN11513B
　
グローバル企業の節税というのは、もうかなり前から問題になっていて、この一件は、主に税収を奪われる側にある大陸側欧州からの本格的な逆襲と言えましょうか。
ただ、問題はそれほど簡単ではなく、アップルと、それを優遇していたアイルランドから批判が出るのは当たり前として、本来的には税収を奪われる立場のアメリカからも、政治的な思惑が濃すぎるんじゃないの？という批判が上がっています。
アップルはアメリカの企業ですからね。
アメリカも税収を取られてるけど、アメリカとしては、欧州が取るのは筋が違うし、アメリカ企業のアップルの競争力が弱まるのは困る、という部分があるんでしょう。
この辺り、国を越える税収の問題というのが一筋縄ではいかないという事を示してますね。
今回の欧州委員会の指摘は、反トラスト法という、国家による優遇処置に対する法律に基づくものなんですが、これは基本的には補助金の類をたくさん受け取ってる企業が安値で輸出しちゃイカンよ、という法律であって、優遇には違いないんですが、本来的な法律の運用から言えばやや無理筋です。
その辺りもまた微妙。
　
アイルランドにあるアップル子会社は、主にパテント関係を管轄する子会社だそうで、世界中から各種の使用料などが入ってきています。
アイルランドとしては、自分の国で商売して上げたものじゃないから税率は安くしておくよ、とするのも解らないではありません。
ただ、税法の世界では、子会社と言ってもアイルランドの企業ですから、租税はアイルランドが決める事となります。
しかしながら、このアップルなんかが典型的ですが、比較的富裕な層が商売相手、つまりは先進国やその国民がメインの客層なんですね。
この市場と企業のズレをうまく突いたのが、グローバル企業の節税策です。
昔と違って世界は狭くなりましたからね。
税法は、いまだに市場と企業が近いという前提になっていますが、営利集団の動きは流石に早い。
納税額を減らすということは、実質的に売り上げ増と変わらないですから。
　
結局は、ウチの市場で商売するならそれなりの額を払ってねという、市場規模に応じた税金が最終的な解決になるんでしょうけど、税体系がそうなるには相当な時間が掛かるんでしょうな。
各国をグルグルさせて租税回避ってのは、25年前に読んだマスターキートンという漫画にも載ってたぐらいですが、その頃から大して対策は打たれてないですしね。
まだまだ紆余曲折がありそうです。