本日の新聞記事に、首相が来年4月からの消費税増税の意向を固めたとありました。
確かに四半期ごとのGDPは確定値で上方修正が相次いでいるし、設備投資もプラスに転じた。
新聞各紙は、読売を除いて増税の環境が整ってきたと報じています。
しかし、しかし。
14ヶ月連続で基本給は低下し続け、季節的な上下がある生鮮品や世界市況に左右されるエネルギーを除いたコアコアCPIもデフレ脱却していない。
冷静に見て、まだデフレなのです。
不況などでのデフレ圧力がある中での緊縮増税政策が、どのような結果をもたらすのか。
イギリス、イタリア、スペイン。欧州危機の不況下で増税をした国がどうなったか。
もれなく不況の深化とそれに伴う税収の減少を招き、景気対策に追われています。
本質を見失うな、と言いたいですね。
財源が無いから、お金が無いから増税するわけです。
増税した上で経済対策の為に借金を増やす、科目別の税収が増えても全体の歳入はトントンかそれより低くなる、それでは本末転倒もいいところ。
もちろん、緩和処置は必要ですが、何だか無駄な労力を使ってドツボに嵌っていくような気がします。
とりあえずデフレを脱却すれば、インフレで実質的な経済活動は同じでも税収は上がる。
1%のインフレになれば、同じ数を売っても売り上げは1%勝手に上がる。
必然的に利益とそれに掛かる税金も1%上がる。
自動車税などの固定額で取っている税金以外、比率で取っている税金は増えます。
これは所謂インフレ税ってやつの一種ですが、とりあえずこの辺りからしましょうよ。
同じ税収アップでも、消費マインドに対する衝撃は天と地ほどの差がありますからね。
景気は気と言いますが、ネガティブになりやすい日本人の気を上向かせるのは難しい。
それがようやく上向いてきたのに、ここで水をぶっかけたら、また上向きにさせるのに相当なコストが掛かりますよ。
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