自民党安倍派と二階堂派の政治資金パーティーの裏金問題が、相変わらず世間を賑わせていますね。
この問題が出た時、最初に思ったのは、
対向調査でバレるのにアホちゃうか
でした。
なんでこんなことをしたのか、理解に苦しみます。
一説には、派閥からのキックバック支出を収支報告書に書くと、キックバックの額で不平の声が出るからという話もありますが、本当かどうかは不明。
いずれにしろ、近視眼的過ぎますね。
バレないと思っていたんでしょうか。
まず前提として押さえておきたいのは、政治家個人への政治資金としてのキックバックは合法で、問題ありません。
そして、政治家個人の政策活動費は記載義務がないわけですね。
その点を踏まえると、違法となる部分が少ない上に、実務は会計責任者が執り仕切っているはずですから、政治家個人の立件は、よほど関与が明確ではない限り、無理じゃないかなという感触です。
不記載を決めた派閥の会計担当の議員は立件も有り得ますが、それはあくまで派閥での仕事に関しての事ですから、政治家としての立件は難しそう。
ただ、これを受けて思うのは、そろそろ日本も厳密なアメリカ型やイギリス型の会計監査をすべきじゃないかなということです。
ネットでは、アメリカの議員報酬と比較して、日本の議員が貰いすぎという話も出ていますが、それに関しては誤解ですね。
アメリカでは、報酬と政策経費が分かれており、報酬単体と比較しても意味がありません。
公設秘書についても、2人までしか認められない日本に比べると、かなり緩やかで、当然ながら人件費も多く国から出ています。
アメリカもイギリスも、報酬と経費との境目は厳格で、アングロサクソン的な、明確な責任分化を感じる一方、私設秘書の人件費を歳費から出さないといけない日本は、アジア的な、中国で古代に私費で有能の士を抱えていた〇〇君から続く文化の名残を感じますね。
その歴史的背景はともかく、細部を端折って例えると、アメリカ型は給料と経費を別にした会社員的精算方法、収益に人件費も含まれる日本型は、自営業的精算方法と言えるでしょうか。
実際の額としては、下の記事が詳しかったです。
これを見ると、政策経費を加えた額は、アメリカやイギリスの方が日本より多く掛かっていますね。
仕事でもよくありますが、コンプライアンス的にきっちりしている大手は、その部分に掛かる手間も人の手も多いので、単価が高く、なあなあでやってる零細の方は、その辺りを端折っているので単価が下げられる。
報酬及び政策経費の総額を考えると、零細自営方式の日本の方が安いわけで、同じ傾向が見えますね。
ただ、今回のように、その端折った部分で問題が出るのであれば、コンプライアンスをきっちりやれば？というわけです。
ただし単価、つまり報酬と政策経費を合わせた総額は、今より確実に多くなります。
それぞれの議員に対して監査をするなら、会計士の大量動員も必要になるでしょう。
これによって、きっちりとした会計になりますが、全体としてのコストは益々掛かるようになります。
もちろん、これら経費と報酬をできるだけ低く抑える努力は必要ですが、これらの支出を、議会制民主主義のコストと見ることができるか、表面的な歳費の額しか見ないような、なんだかあいつらだけたくさんもらってずるい的な見方が変えられるのか、国民がコストをコストとして受容する大人の考えをできるかどうかが試される気がします。
いや、仕組みの理解促進の為に、むしろ試されて欲しいですね。
0 件のコメント:
コメントを投稿