2015年12月29日火曜日

日韓慰安婦問題合意

師走のこの忙しい時期に、大きなニュースとなりましたね。
来年早々の国会開会を前に、外交的問題を片付けておくという面もあるんでしょう。
ま、日本の立場で言えば、法的には日韓基本条約と日韓請求権協定で解決している話ですし、人道的にもアジア女性基金で対処してきた話で、本質的には韓国国内の問題なんですがね。
なので、拠出するお金はクレーマーに追い銭をあげるような印象はありますが、不可逆的な解決の為には必要な迷惑料だったのかもしれません。
ただ、日本の法的責任は解決済みであることは譲ってませんし、それを世界に発信していく必要もあるかと思われます。
法的責任は50年も前に解決してるが今回は人道的見地からより厚く支援した、となれば、日本の評価にも繋がりますし。

今回の支援は、前回のアジア女性基金と違い、運営主体が韓国であることもポイントですね。
金は出すけど、後々のクレームは運営してる韓国に言ってね、という意図が見えます。
それプラス、アメリカが合意の裏書的な立場にある事。
合意文書の作成は、3月にアメリカで、と伝えられています。
文書なし質問なしの共同会見というのがかなり異例で、それだけ両国の世論を睨みながらという所なんでしょうけど、アメリカの仲介と後押しもあったんでしょう。
対中国に本腰を入れ始めたアメリカにとっては、中国の隣国たる2つの同盟国が対立していることは、戦略的に非常にまずい状況ですし。
ただ、日本にとってもこのアメリカ仲介というのは大事な要素で、前回は2国間の協定であった為にちゃぶ台返しも可能でしたが、次にこれを覆すと、アメリカの顔に泥を塗ることになる。
日本には何をしても許されるというような空気を持つ韓国にとっては、これは大きな足枷になるでしょう。
また、韓国側が自ら不可逆的、最終的という言葉を使ってますから、「前の時はこう言うたやん」という主張を世界に向けて発信できます。
言わば保険ですな。
日本国内にややヒステリックな反応があり、個人的にも非常に共感や理解もできるのですが、それは「どうせまたクレームを付けてくる」という韓国の信用の無さも大きいかと思われます。
そういう意味では、保険は説明材料になるでしょうね。

もう戦後70年です。
当時の現役世代だった人も少なくなり、更に社会で主導的立場だったはずの30代以上の人は、もうほとんどいません。
上の世代が起こした問題は、すでに50年前には法的に片付いますし、今回の合意でより過去のものにするべきですね。
今の世代は政策決定には関係無かったわけですから、過去を反省するのではなく教訓とし、前を向かなくてはなりません。
 

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