ドイツ銀行制裁金確定

トランプ大統領就任以降、トランプ砲と呼ばれる発言が為替や株価、企業戦略にまで影響を及ぼし、ニュースとして報道を賑わせています。
その一方で、CNNが就任式の際の観客の入場途中の写真を用いて、オバマ前大統領の就任式より支持者が遥かに少ないという印象操作をしたと、ネットでちょっと話題に上ってたり、丁々発止のやり取りが続いていますな。
メディアは相変わらず攻撃を続け、トランプ大統領は相変わらず既存メディアを非難し、ツイッター発信を続けています。
遠い外国から見るとどちらもどちらという感じですが、メディアの方がややヒステリックに見えますね。
これもある意味、トランプ大統領のらしさかも(笑)
ただ、トランプ大統領が選挙戦で躍進したのはネット戦略を重要視してからで、その経緯を考えると、ネットをよく使う人に支持者が多く、いくらメディアと衝突しても今後もネットを活用するスタイルは変わらないでしょうね。
政治家が支持者の方へ向くのは当たり前の話ですから。
このほか、ホワイトハウス内には記者会見ブースがあり、ここに入れるのはメディアの記者としてはひとつの名誉になるんですが、トランプ大統領はこれをもっと広いブースが確保できる近隣の建物に移そうとしているなんて話もあります。
日本の記者クラブに近い印象でしょうかね。
トランプ大統領は、この記者会見場をもっと大きくして、人数制限を緩和することで、既存メディアの既得権を潰そうというしているのではないでしょうか。
ちょっとトランプ大統領とメディアの対立の話になってしまいましたが、本題は別で、トランプ大統領の就任直前に、個人的にちょっと気にしていたドイツ銀行の制裁金問題が合意に達していました。
ちょっと前の記事ですが、ソースは下に。
　
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170119/mcb1701190500029-n1.htm
　
合意では、当初の請求金額のほぼ半額である72億ドルとなりました。
しかし、合意の時期がまた絶妙ですな。
トランプ大統領にちゃぶ台返しをされる懸念があったんでしょうか。
トランプ砲の勢いを見ると十分に考えられることですが(^^;)
いずれにしろ、ドイツ銀行に対する懸念の内、大きなひとつは解決されたわけで、あとは中国市場へのデリバティブ絡みということになるんですかね。
EUは、ドイツ・フランス・イギリスの3大国が信用のバックボーンになっていますが、リーマンショックや欧州危機以降、その中で最もおいしい思いをしたのがドイツ。
通貨安の恩恵を受けつつ、国内経済は順調で、バンバン輸出しました。
その結果が今の財政黒字。
それに対するEU内のカウンターパートが、南欧や東欧ですね。
これらEU内の財政危機諸国を尻目に、その地域から集金した格好になっています。
ドイツを見習えなんて言う人がいますが、日本と単純に比べることはできません。
日本に当てはめるとすれば、地方の疲弊と東京一極集中の問題に似ているとは言えそうですがね。
ただ、日本の場合は、あくまで本社機能の集中で、中京を始め製造に強みを持っている地方や、農産物に強い県などもあります。
南欧なんかは、イタリアは製造業も強いですが、ギリシャなんて観光業しか無いと言ってもいいぐらい。
落差が激しいですな。
ともかく、今年の欧州は選挙が多いですし、イギリスのEU離脱交渉もありますし、まだちょっと目が離せないですね。