2020年アメリカ大統領選挙投票開始

いよいよ、アメリカ大統領選挙の投票が始まりましたね。
様々な調査ではバイデン氏有利というデータが多く出ていますが、どうなるんでしょうか。
ただ、トランプ対バイデンというよりは、親トランプ対反トランプという感じの信任投票の性格が強い選挙になった感があります。
トランプ大統領は、そのやり方や言動がかなり特殊で、嫌う人も多いんですが、支持者に対して約束した政策を強力に推し進め、きちんと実績を出しているという点では、民主主義の政治家として非常に優秀ですね。
外交の点でも、中国の覇権主義に対し、オバマ前大統領のような曖昧な融和主義ではなく、やり方の上品下品はあれど、きちんと対応しています。
これは、日本を含め、東アジアから東南アジアにかけて中国の覇権主義に面と向かっている国々にとっては、非常に心強いでしょう。
と言っても、これに関してはトランプ大統領だけではなく、議会も強硬なんですが。
それから、中東でも独自の和平仲介をしており、中東情勢が大きく変化しつつあります。
この部分に関しては、もっと評価されてもいいと思いますね。
これに対するバイデン候補は、その中庸さと、ふわっとしたインテリ具合が主な支持の理由になっているようです。
これは、トランプ大統領の支持理由の明確さに比べれば、かなり薄味。
消極的支持と言ってもいいでしょうか。
民主党では、サンダースという社会主義的な政策を掲げる候補が支持者の熱も強かったんですが、これも極端に過ぎ、大統領選では勝てないだろうということでバイデン候補が残った経緯があって、どうしても尖った政策は掲げ辛いんですよね。
よって、政策に真新しさはあまりありません。
さて、ここで問題になって来るのが、投票率。
上に挙げたように、バイデン氏への支持理由が、消極的、消去法的支持という側面があり、それらの層は積極的な投票行動をする率が高くないというのがあります。
対するトランプ支持派は岩盤支持層とも呼ばれ、積極的に投票行動するのは間違いないでしょう。
ただ、今回はコロナの影響で郵便投票が異常に多い。
実際に投票所で投票をすることを思えば、労力の負担は軽く、投票率は上がることが見込まれます。
これがどう左右するのか。
また、トランプ陣営は、投票日後の郵便投票に対して無効とする訴訟を起こすつもりだとする報道もありますから、その辺りも読みにくいですね。
個人的には、前回の大統領選挙、それからイギリスのEU離脱の住民投票、最近では自民党の総裁選と、世界的に見て、事前の調査や結果予測を大きく外すマスコミが多く、オールドメディア自身がもう正確に世論を捉えられなくなっているのではないか、との疑惑が大きくなっているので、それを検証したいですな。
ただ、直前にバイデンの息子ハンター氏のスキャンダルが表に出ましたから、直前の投票行動が大きく変わっている恐れがあります。
前回のヒラリークリントン候補も、メールに関する調査を発表されたことでかなりの票を失ったといわれますから、直前のスキャンダルは結構効くんですよね。
各支持率調査は、どうしても突発的なニュースには追従し切れないですから、調査能力の検証としては、突発的な要素が少ないまま選挙まで行ってしまうのが良かったんですが、そこはしょうがないですな。
どういう結果になるのか、色んな意味で民主主義のお祭りですから、じっくりと見守りましょう。
　

大阪都構想住民選挙

維新の会が進めていた大阪都構想の住民投票が、僅差で否決されましたね。
各報道でメリットデメリットが挙げられていましたが、実際の所、やってみないと分からないというのが、どちらの陣営にとっても本音でしょうな。
ただ、個人的に思うのは、あまり行政組織の規模が大きくない方が、住民サービスは特色のあるものが実施できるような気がします。
神戸の近隣の明石市や西宮市なんかがそうですが、神戸市より住民サービス、特に子育て世代に対する政策へ大胆に舵を切っていて、神戸市から住民を吸っている状態ですからね。
成功例のひとつでしょう。
規模が大きいと、住民も色んな層がいて、過去から続く利害関係や既得権が複雑になりますし、そういう意味で、大阪市を四分割した方が政策的な小回りが利くというのはあると思います。
ただ、大阪市民が選んだのは、従来の政令市の枠組み。
変化をしない、という選択でしたね。
　
住民サービスという面以外で見ると、大阪は豊臣政権以来の商業都市ですが、昭和末期から平成にかけてどんどん企業が流出して行ってます。
このまま現状維持の体制で、この状況に対して何らかの対策が出せるのか、というのを考えると、ここらで思い切った変化をしても良かったような気もしますね。
その変化の先は、決してバラ色ではなく、恐らく様々な苦労があるいばらの道ですが、苦労を打開しようという力は、色々な所で活力を生むことになるはず。
様々な失敗の中で、成功するものがいくつかあれば、それが次代の礎となるんではないでしょうか。
しかし、都構想でこういう部分はあまり議論されませんでした。
身近な問題がフォーカスされ、問題点が矮小化された印象もありますね。
もう少し、マクロ的な部分を語っても良かったんじゃないかと思います。
また、こういう挑戦的な考えは起業的、ギャンブル的で、行政にそんな考えは要らない、というのもこれまたひとつの正論。
難しい所ですな。
それに加え、大阪市の規模を考えると、変化を志すには大き過ぎるんでしょうね。
　
さて、維新の会が種を蒔いた都構想。
政策としては、地方自治のひとつの側面でもありました。
今後は、政令市などは特別自治市制度などに議論が移って行くんでしょうか。
地方自治の機運はやや後退感がありますが、どうなりますやら。
　

学習のS字曲線

S字曲線というものがあります。
S字形や、ギリシャ文字のシグマに似ていることからシグモイドとも呼ばれますね。
最初は緩やかに立ち上がり、ある閾値を超えると指数関数的に増えて、やがて上限に近付くにつれて再び緩やかになる、という曲線です。
　

　

こんなやつ。
経済の分野では、主に投資と売上の相関として説明されたりしますね。

最初は投資額と比較して売り上げは低調だが、やがて品質のブラッシュアップと認知度の上昇によって売上が増え、次第に需要の上限の近付くにつれて上昇は緩やかになる、という現象です。
製造でも、累計の投入労働時間に対する単位製造数として、同様の現象が見られますな。
累計の労働時間が少ない内は単位時間の製造数が少ないが、やがて熟練度が上昇して製造数が増え、次第に上限に達する、という感じで。
最近、それとは少し違う曲線になるんですが、ある学習で似たような傾向を体験しました。
予備知識が全く無いというわけでもない分野の試験問題などでは、最初は直感で選んだ回答が正解という場合が多いんですが、やがて半端に知識が増えたことが足を引っ張って引っ掛けの選択肢に悉く引っ掛かる。
ま・さ・に、爆釣！
いや、釣られすぎでしょ!!といいながら自己採点するのが当たり前になるぐらい(^^;)
グラフにするとこんな感じ。

　

　

素直に横ばいか上昇になってくれたらいいのに、明らかに最初より得点率が急激に下がってしまう累計勉強時間帯があるんですよね。

なんなんやろな～

ただでさえスルスルと得点率が上がってくれないのに、勉強して下がるってのは精神的に凹みますわ(^^;)

　

輸出管理法

日本のメディアではあまり報じられていませんが、先日、中国で輸出管理法が成立しました。

　
中国で輸出管理法が成立、貨物、技術、サービスなどの輸出管理を強化

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/0a5d09edf83d1d8d.html
　
簡単に言うと、アメリカの制裁法や輸出規制、輸出管理改革法といった規制群の中国版ですね。
どたらにも再輸出や第三国に関する規定があり、二国間の輸出入の規制に留まりません。
米中対立が進む中、アメリカの規制に対抗する為に同様の規制を作るというのは解りやすい方策ですが、サプライチェーンがグローバル化した中でこういう規制がどう働くかと言うと、当然ながら深いレベルでの分断が進むということになります。
二国間の規制に留まらないわけですから、部品の輸出さえままならない。
部品が手に入らないとなれば、コストを掛けてでも自作するしかないわけです。
それが繰り返されると、昔の米ソのように、技術体系の違う製品が出来上がって来るわけですね。
ただ、ソ連は一方の雄であっただけに技術を持っていましたが、現在の中国はアメリカ由来の技術をふんだんに使用した製品を作っています。
この環境から、それを捨てて自作を進めるとなると、相当技術的時間を戻される上に、現在の位置に戻るのすら相当時間が掛かるでしょうね。
戻った所で、アメリカを中心とする陣営は先に行ってしまっている。
これは、かなり厳しいですな。
例えばですが、ファーウェイがTSMCから半導体の供給を受けられなくなりました。
中国はこれに対し、自国で調達する為にSMICを育てようとしていますが、そのSMICも規制対象となり、製造装置すら調達できていないままのようです。
TSMCが5nmのプロセスで量産開始している状況であるにも関わらず、SMICはまだ14nmプロセスという状態。
その14nmも、TSMCに比べれば歩留まりが悪く、ファーウェイは結局、自社の45nmプロセスで生産する方向へ、というニュースもありました。
このままプロセス更改が進まなければ、中国の製品は技術的に遅れ、次第に競争力を失っていくことになります。
大まかですが、14nmで2015年頃、45nmなら2008年頃の技術ですからね。
どれだけ技術が巻き戻されてしまうか、半導体だけに非常に明確ですな。
さて、アメリカへの対抗上、同じような仕組みを入れた中国ですが、このまま技術の分断が進むのを甘受して自国開発を進めるのか？
甘受するなら、世界の工場と呼ばれた立場は急速に失われていくと思いますが、その状況で自国民の職と食を維持できるのか？
それとも何らかの手打ちをするのか？
大きな選択になりますね。
　

日本学術会議

ここしばらく、日本学術会議の任命拒否問題に関する報道が多いですね。
自分も、2017年に「軍事的安全保障研究に関する声明」というのが新聞に掲載されていた為に名前は知っていましたが、どのような活動をしているかまでは知りませんでした。
色々と論はあっていいし、そうやって組織は改めてられて行くもんだと思いますが、政府側と会議側のどちらが正しいか、という問題では無さそうです。
強いて言えば、長年の歪が噴出したな、という感じですかね。
まず、国民のひとりとして思うのは、特別とは言え公務員であるわけだし、選挙と言う国民の選択を受けた結果の先に成立している内閣と総理大臣が任命拒否できないというシステムは、建付け的におかしいと感じますな。
憲法15条に、公務員の選定及び罷免は国民の権利と規定されていますし、日本学術会議は内閣府の組織のひとつなんですから。
選挙の結果で誕生した内閣と総理大臣すらアンタッチャブルとなると、非常に気味の悪い組織という事になります。
かつての統帥権がそうであったように、どこからも掣肘されないというのは、よろしくない結果を生むことが多いですしね。
実際、昭和の頃の学術会議は選挙制でしたが、自浄作用は失われていたようで、色々とお問題があったことがいくつかの本に残っています。
少なくとも、任命の問題で掣肘されないことを望むなら、他の先進国のように自費運営に舵を切るべきだとは思いますね。
次に、初期の頃に学問の自由を侵害などという主張がありましたが、これには非常に違和感を感じますな。
学問をやめろなんて誰も言ってないわけで、大学でも在野でも学問はできるわけです。
しかも、学術会議内で研究をするわけでもない。
学術会議に推薦されるほどの学者が口にするには、あまりにも幼稚な論ですね。
しかも、どちらかと言えば、会議側が出した声明が陰に陽に圧力となっているようで、この問題が報道されて以降、実際の現場の方や研究者の方がブログ等で実態を書かれています。
現在の研究は、軍と民の境界線があいまいになってきており、インターネットやGPSなど、軍の研究から民に下りてきたものも多い。
そういう世情の中、イデオロギー的な主張を声明に入れたりするのは、ちょっと時代に合わなくなってきていると思いますね。
個人的には、任命拒否された学者の方を見てもイデオロギー色が濃すぎるので、現状のまま続くにしても民営化するにしても、任命に関してはフィギュアスケートの採点のような形式にしてもらいたいなと思っています。
フィギュアスケートの採点は、最高評価と最低評価は除外されて中道的な評価がされますが、学術会議の任命も、イデオロギー的に左右の極端な人を除外して、中道的な学者を任命して頂きたいですね。
学者の方それぞれに、当然ながら思想はあって良いのですが、妙な政治力を振りかざして学術会議の役割の本質を曲げるような人はご遠慮頂きたい、というのが率直な感想ですな。
　

フィンセン文書

日本のオールドメディアではあまり大きく報道されませんでしたが、少し前にフィンセン文書というものが公開されました。
ま、ざっと言えば、16ヶ月の分析を経て公開された、マネーロンダリングに関する報告書等を集めた文書です。
ただ、アメリカが、各国のマネーロンダリングを監視する網を厳しくしてきたというここ数年の流れの中での事なので、その漏洩が何故起こったのか、偶然なのか故意なのか、ちょっと興味深いですね。
何らかのメッセージ性があるのかな？なんて思ってしまいます。
それは取りあえず置くとして、その中身ですが、不審な取引が総額にして2兆ドルというから、なかなか凄まじい規模ですな。
とは言っても、毎年の世界のマネーロンダリングの規模が2.4兆ドルなどと言われていますから、フィンセン文書の19年間で2兆ドルというのは、1%程度でしかないわけです。
アングラマネーが金融当局に補足されずどれだけ蠢いているのか、よく解りますね。
さて、不審な取引の栄えある第1位は?
ドイツ銀行
やっぱりお前か。
他の銀行がbillion単位の中、1.3trillionドルですから、他の銀行とは正に桁違い。
近年、マネーロンダリングや中国との関係、巨額のデリバティブなど、話題に事欠かない銀行で、コンプラにゆるゆるのイメージがありましたが、その通りでしたね。
現在は業績も良くなく、リストラの真っ最中なので、先行きも不安ですな。
ドイツ銀行に続くのは、JPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、シティバンク、スタンダードチャータードという巨大銀行。
意外だったのは、ダンスケ銀行が入っていなかったことですな。
マネロン御用達みたいなイメージがあったんですが、事実は違うのか、それとも隠匿のノウハウがあるのか、ランキングには入って来ませんでした。
少し気になるのが、日本のゆうちょ銀行。
元々、誰でもどんな団体でも口座を開設できるという緩さは有名でしたが、海外送金も本人確認が甘かったようです。
今は本人確認もだいぶ厳しくなっているみたいですし、法人の海外送金サービスも終了していますから、大々的に悪用されることは減っているんでしょうけど、ベースが巨大なだけにしっかりやって欲しいものですね。
　

　

阿君丸

今日の麒麟がくるは、演出とは言え、戦国時代の怖さが描かれた回でしたね。
こういう部分も描いてこそ、大河ドラマですな。
さて、朝倉義景は子にあまり恵まれず、ひとりは早世し、ひとりは滅亡の際に処断されて直系はいないということは知っていましたが、暗殺説があるというのは初めて知りました。
国会図書館のデジタルコレクションで朝倉始末記の書籍を確認すると、巻ノ四に阿君丸の暗殺に絡む話が載っています。
真偽は不明ですけども、単なる早世が多い時代にわざわざそのような記述をされるということは、火の無い所に煙は立たぬというやつで、政治的な背景による毒殺だったという可能性も十分考えられますね。
ただ、ドラマのように将軍側近の三淵藤英が計を巡らせたとなると、これは非常に陰謀論的要素の濃い話になります。
将軍は越前を辞して尾張に向かいたい、一族や重臣は主君の上洛を実利の少ない政治道楽のようなものと考えて止めたい。
ここに利害が一致する。
が、嫡子を暗殺しても義景がどう動くか読めず、また、露見した際は、兵力を持たない義昭の拘束は容易で、更にそのことを喧伝されると、義景の保護を失うばかりか他の大名も義昭を避けるようになるでしょう。
史実の状況を考えれば、策謀としてリスクが大き過ぎるように思いますね。
でも、描き方としては面白い。
三淵の奸計という題名を見ても、まさかそういう奸計だとは思いませんでした。
なかなか、見せる回でした(^^)