米イラン覚書署名

合意見込みと撤回を何回繰り返すねん！というくらい、紆余曲折がありましたが、ようやくアメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名をしました。

取りあえず60日という期限は付いていますが、ホルムズ海峡の航行の解放へ前進ですね。

一刻も早く、石油や石油製品の輸出入の正常化に繋がって欲しいものです。

　

しかし、戦闘が続いている間、野党が高市首相に対して、外交努力を！なんて声を上げていましたが、個人的には、打つ手なんてあるか？という思いで冷ややかに見ていました。

日本は、イランと長い間、友好関係を築いていますが、こと中東情勢に関しては、ただの買い手であって、軍事力を展開できる法体系でもない国ですし、仲裁できるバックグラウンドもありません。

なんたかんだ、世界の国々の間では、経済力と軍事力がものを言います。

日本は、経済力がありますが、軍事力については、あくまで専守防衛の戦力であって、遠国に対する影響力なんて無いに等しい。

これから先の未来は、兵器の輸出が次第に実現しだしていることもあり、そういう意味での影響力は出てくるのかも知れませんが。

そんな状態で、ホルムズ海峡という大動脈が止まった中、政府はよく対策したんじゃないでしょうか。

今の内閣が頑張った、というよりは、オイルショック以来構築してきた、非常事態に対する様々な駆動装置のようなものが起動したイメージです。

各国の資源権益の上流に食い込んでいる資源開発企業が日本へ石油を仕向けたり、当面の策として備蓄を放出したり、中東各国や民間企業と協力して新たな通商体制を構築したり。

アメリカからの石油やLNGの輸入急拡大に関しては、高市さんの影響も強いのかもしれませんが、概ね、準備していた仕組みの話が多かったように思います。

　

さて、次は戦後世界の話ですな。

覚書では、48兆円規模の枠組みを作ってイラン国内に投資するという項目が挙げられました。

これは、日本からアメリカへの80兆円投資の枠組みに似ていて、全体の枠組みをアメリカが保証し、民間企業が出資するというものです。

つまり、民間企業がイランに進出し、その投資は当然ドルで行われるということになります。

イランには、外貨を獲得する有力な物資として、当たり前ですが石油というものがあり、これもアメリカが正規市場で売るのを認めていますから、わざわざ闇市場で元建てで安く売らなくても、正規市場で高い市場価格で売り、市場からドルを調達するのが最も手っ取り早い。

イスラム金融は利子が禁止されていますから、西側の企業は、実態のある投資をドルで行い、配当としてドルを受け取る、という形になります。

ここから見えるのは、西側の企業がイラン国内の市場にアクセスすることと、ドル決済漬けですね。

イランの庶民には雇用が発生し、アメリカを始めとした西側の企業が儲かり、ドルの決裁圏も維持される。

イラン国内の経済に楔があれば、今後、イランも大人しくせざるを得ないということになります。

当然、革命防衛隊系の企業や地域は除外されるでしょうから、イラン国内の二重権力体制も是正に向かうことが期待できる。

さすが戦後処理に慣れた国。

うまいこと考えたもんだ。

　

ぶらり小野

梅雨の中休みとは思えない爽やかさに誘われて、ぶらりとしてきました。

第1目標は、昨年末に走り納めで行く予定だった東播磨南北道の延伸部。

すでに開通していた八幡三木I.C.から国道175号線の小野ランプまでの区間で、昨年の11月30日に開通しました。

年末に走り納めで走る予定でしたが、肉離れ発症により断念したルートなので、リベンジですね。

この延伸区間を走ってみると、防音壁が比較的少ない区間で、道路上から割と周辺の景色を見ることができます。

加古川と美嚢川の合流点や、美嚢川流域の田園地帯が一望できて、なかなか良かった。

実益としては、この両川の合流部の道が非常に混むので、それをスルーできるのがかなり有益ですね。

その東播磨南北道を通り切り、そのまま国道175号線を北へ向かいます。

次に目指すのは、第2目標のイオン小野店の跡地。

閉まるや閉まらないやの話題がありましたが、今は閉店して工事中のはずです。

今の状況はどうなっているのか、勝手に進捗管理しましょう。

しかし、イオン小野店という巨大なランドマークが無くなってしまうと、国道175号線からどの辺りで曲がっていたか、なんとなく朧気になってしまい、改めてイオンの存在感を感じますね。

小野市街に入ると、ルートインのホテルも目に入ってきます。

こんな所にルートインなんてあったっけ？

建物を見ると、決して新しくはないので、イオンばかり見ていたんでしょう。

今さらながら、色々と新しい発見があります。

イオンの跡地に行ってみると、まだ工事中の鉄板に囲まれて、建物は見えませんでした。

基礎工事の段階かな？

何でも、そよら2027年の秋に小野というモール型ショッピングセンターとして開業するとのこと。

ランドマークとしても復活しそうです。

最後に、小野と言えばコレ。

　

　
そろばん！

　

Switch2到着

デデーン！

　

　

無事、到着しました。

納品予定は6/10でしたが、到着したのは6/3。

1週間前倒しとは、任天堂が頑張ってくれましたね。

ファミ通などのデータによると、値上げ発表以降の1ヶ月で60万台以上という、年末商戦期のような売れ方をした模様。

値上げ決定から、駆け込み需要を予測して生産体制を敷き、かなり溜め込んでいたんでしょうね。

値上げ発表後は、ネット上の店舗在庫では、まさに蒸発というような状態でしたが、実店舗には定期的に納品があったようで、ちょこちょこと買えた報告が上がっていました。

さらに、自分と同じように公式ショップで買えた人も多かったようで、予約できる時間も結構長かったことから、かなり駆け込み需要を吸収できていたんではないでしょうか。

この辺りの需要予測は、繁忙期と閑散期の差が激しい商品を長年扱っている会社らしいところですね。

そして、その駆け込み需要を全力で迎え撃つというのが、さすが任天堂です。

さて、月初のバタバタの中、まだ開封できてませんが、落ち着き次第、楽しみたいですね。

　

中国人の資産

少し前の話ですが、こんなニュースが出ていました。

　

中国マネーの海外取引に急ブレーキ、政府が数十年ぶり大幅課税強化（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

　

中国国内から海外に持ち出したり投資したりできるのが、年間5万ドルというのは、広く知られている話です。

しかし、実際のところ、様々な手段を使って海外に投資が可能で、中国当局もそれを黙認していました。

それが、いよいよ締め付けられるというニュースですね。

中国本国からのアクセスの良さが重宝されていた香港の証券会社への制裁金や、都市部の富裕層人民に対する課税が始まり、特に富裕層人民に対する調査は、2018年まで遡る可能性があるとのこと。

8年も遡った上で追徴や延滞金を課されてしまうと、過去の利益も相当持っていかれてしまうでしょうね。

対象の人民にとっては、衝撃意外の何物でもありません。

このニュースから連想されるのが、晴海フラッグなどのマンション価格の下落。

東京のタワマンの購入者は外国人が過半を占めるなんてニュースもありましたが、中国の富裕層が海外資産への投資のひとつとして使っているという話はよく流れていました。

本当かどうか確かめる術はありませんが、現金化されて本国の資金繰りに使われているんでしょうか。

怪しいところです。

また、中国の動きとは別に、税務当局同士の自動情報交換が進んでいるというのも、あるのかもしれません。

BEPSプロジェクトというものがあります。

　

BEPSプロジェクト｜国税庁

　

このプロジェクトの成果として、各国の税務当局同士で、口座情報や課税情報の自動交換が進められているんですが、日本でも国税局の基幹システムが、KSK2という新システムへ更新されることが予定されており、更新以降は、今まで活用していた統計や機械学習を用いた分析ツール以外にも、AIを活用した予測や税務調査で、資産把握が飛躍的に進みます。

そうなると、中国当局への自動情報提供が増えることになり、締め付けを強めた中国国内では、処罰される人が増加する可能性が高そうですね。

そして、ここが人民にとっては結構恐ろしいところなんですが、代理徴収が可能なんです。

つまり、資産を把握している日本の当局が資産を差し押さえ、不動産などは競売に掛けた上で日本国内の課税額を差し引き、中国当局に送金することができる、と。

色んな工夫をして、コストも掛けて、せっかく国外に逃がした資産でも、一網打尽にやられてしまうわけですね。

いや、恐ろしい。

そして・・・各国の税務当局というのは、政治的な主張が違っても、仲がよろしいですな笑